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長田組土木倒産:破綻2カ月半 再生計画案に債権者注視 /山梨

 ◇地裁提出、22日期限 低配当なら破産も

 県内建設大手「長田組土木」(甲府市)の経営破綻(はたん)から、2カ月半が過ぎた。県によると、同社が受注した県発注の全事業で工事が再開されており、懸念されていた連鎖倒産も出ていない。同社は合理化を進めるため、長野県の建設会社と業務提携を結んだが、資本提携先は今のところ見つかっていない。22日までに再生計画案が明らかになるが、内容次第では破産手続きに移る可能性もあり、予断を許さない状況だ。【沢田勇】

 同社は2月22日、民事再生法の適用を東京地裁に申請。5月22日までに債権放棄の割合や債務の弁済方法を盛り込んだ再生計画案を同地裁に提出する。7月ごろに開く債権者集会で同案の可否を決めるが、否決されれば破産手続きに移る。

 代理人の弁護士は「再生させるなら、清算配当率を上回る配当を出すようにしなければならない」と述べた。3月の債権者説明会で、会社側は破産手続きを取った場合の清算配当率を6・38%としており、再生計画案でこの数字を上回る配当が可能であることを示せるかが重要となる。

 負債総額の半分以上の債権を抱える取引銀行の山梨中央銀行(同市)は、貸出金など66億2800万円のうち不動産など担保を除いた39億2600万円が回収不能になる可能性があるとしている。粉飾決算を行い、巨額の債務超過を生じさせた同社にどう対処するか注目されるが、中銀関係者は「協力するにはしっかりとした再建計画案を出してもらうしかない」と話した。
 ◇設備相互利用など、長野の業者と提携

 長田組は4月2日、甲府市と北杜市に支店を持つ長野県小海町の総合建設会社「新津組」(新津正勝社長)と人材派遣や設備を相互利用する業務提携を結んだ。新津組は従業員124人で、08年3月期の売上高見込みは約64億円。

 長田組によると、共同で資材購入して両社の資材置き場を相互利用するなど合理化を目指す。新津組が山梨県内で受注した工事の一部は長田組の取引業者に下請け工事を発注するなど、連鎖倒産の防止も図る。新津組は受注した工事に長田組の技術者を迎え入れることで、技術力を向上させる狙いもある。
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by yurinass | 2008-05-10 13:30
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