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サブプライム損失1兆4千億円 国内主要3月期見通し

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連で、国内の主な金融機関の08年3月期の損失額が約1兆4千億円となる見通しとなった。今年に入っても証券化商品の価格は持ち直す気配がなく、6大金融・銀行グループでみると1月時点の見通しから3割増加した。

 最も損失額が大きいのは、みずほフィナンシャルグループ(FG)で、5310億円と1月時点に比べて1360億円増えた。証券部門の拡大戦略が裏目に出て、傘下のみずほ証券は4186億円の当期赤字に転落し、300人の人員削減に追い込まれた。

 住友信託銀行も400億円から800億円に倍増。三井住友フィナンシャルグループは「モノライン」と呼ばれる米国の金融保証会社の関連損失を加えると1230億円になる見通しだ。

 このほか農林中央金庫は損失額が1千億円に拡大。あおぞら銀行は453億円のサブプライム関連損失が響き、経常損益が220億円の赤字に転落する見通しだ。証券最大手の野村ホールディングスも2600億円の損失を計上して9年ぶりの赤字となった。信金中央金庫は93億円を減損処理する。

 一方、損害保険業界でも損失が広がった。あいおい損害保険は836億円の損失が響き、08年3月期連結決算が31億円の当期赤字になる見通し。役員や監査役が責任の明確化のため、報酬を一部返上する。損保ジャパンは、証券化商品に絡む金融保証を引き受けていて、支払い準備のため3億ドル(約300億円)の損失が発生した。
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by yurinass | 2008-05-10 00:36
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