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売上水増しの「循環取引」にのめり込んだ日本IBM、野村総研が母体のニイウスコー

 地獄の釜が開いた──。東証2部上場のシステム開発会社・ニイウスコー(東京都中央区、大野健社長)は4月30日、東京地裁に民事再生法を申請した。子会社を含めた負債総額は558億円。
 これを受けて、証券取引等監視委員会が本格調査に乗り出す。かねてから、伝票だけを動かす循環取引で、売上高を水増しした不正経理疑惑が指摘されていたが、その実態にメスが入ることになる。

682億円の売上を水増し

 ニイウスコーは2007年6月連結決算で、医療事業(医療向けシステム)の撤退費用などを計上し税引き後利益が302億円の赤字に転落、40億円の債務超過に陥った。末貞郁夫会長(60)や割方美奈子社長(43)ら5人の取締役全員が責任をとって辞任。新社長には野村総合研究所出身の大野健氏(58)が就任。ロングリーチグループなどの投資ファンドを引受先として総額200億円の第三者割当増資。債務超過を解消して再建に踏み出した。

 しかし、医療事業で巨額赤字がなんで発生したのか。真相はヴェールに包まれていた。
 同社が同日発表した内部調査によると、03年6月期から5期にわたり、実態のない商品を複数の取引先と売買したように見せかける「循環取引」があった。 5期累計で売上高682億円、純利益277億円を水増ししていた。決算訂正の結果、07年12月中間期末に278億円の債務超過に陥り、自力再建を断念した。

 同社は1992年に日本IBMと野村総合研究所との合弁会社としてスタートし、引責辞任した末貞前会長をはじめ経営陣は日本IBM出身者が占めていた。上場直後の02年6月期の売上高375億円が最盛期の05年同期は789億円(07年同期は603億円)と倍増したが、実態は、循環取引で売上を水増ししていたのである。

アイ・エックス・アイ事件

 ニイウスコーが巨額の穴を空けたのは、07年2月に強制捜査が入った前東証2部上場のシステム開発会社、アイ・エックス・アイ(大阪市、07年1月に民事再生法を申請。負債総額約119億円)による架空循環取引に加わっていたからだ。
 循環取引とは、商品を動かさずに資金と伝票だけが複数の取引先をめぐり最終的に最初の販売先に戻る取引のこと。業界用語では「Uターン取引」とか「まわし」と呼ばれている。

 アイ社は循環取引で売上高の8割を水増ししていたことが発覚。アイ社を買収して子会社にした東証マザーズ上場第1陣のインターネット総合研究所(東京都新宿区)は、アイ社の粉飾数字がかたまらないため、決算ができず上場廃止に追い込まれた。
 アイ社の循環取引は、東証1部上場のネットワークシステムズの元部長がシナリオを画いた。アイ社に協力企業として東京リースを紹介。05年3月、アイ社が東京リースに発注し、東京リースが複数のIT企業に下請け発注。下請け各社の支払いは、東京リースがいったん肩代わりした。

 取引の信用を高めるため05年8月から、日本IBMを「発注役」とする新たな循環取引を考案した。アイ社が取引の中心で、「発注役」が日本IBM、「現金供給役」が東京リースの組み合わせで、循環取引が膨らんでいった。
 06年夏、東京リースが取引から撤退したことから、アイ社に約103億円の簿外債務が発生。この簿外債務分を帳簿上の在庫として資産計上したところ、監査法人からの指摘で、循環取引が発覚したのである。

 循環取引の輪が切れたとたんに、あちこちでトラブルが発生した。「発注役」の日本IBMと「現金供給役」の東京リースの間で訴訟沙汰に発展。東京リースが起した裁判の記録によれば、05年秋からの1年間に、東京リースの販売先として登場するのがニイウス(現ニイウスコー)。少なくとも3回取引に参加し、取引額は1回あたり15~26億円だった。
 アイ社の指南役を務めたのが元日本IBMの部長。日本IBM出身者で経営陣をかためたニイウスとは、それこそツーカーの間柄であった。



メディア・リンクス事件

 アイ社とニイウスは、メディア・リンクス事件にも加担していた。04年秋に摘発された元大証ヘラクレス上場のITベンチャー企業、メディア・リンクス(以下メディア社)の背任・粉飾決算事件である。実態なき取引の主役はメディア社の創業社長の新堂吉彦と伊藤忠商事の子会社・伊藤忠テクノサイエンス(現・伊藤忠テクノソリュージョンズ)営業部長。

 そもそもの原因は、新堂が株式上場に執着したことにあった。売上を伸ばして上場するために手を染めたのが、循環取引という禁断の麻薬。伊藤忠テクノの営業部長の指南を受けて、伝票を水増しする架空取引で売上を膨らませたことで、02年10月に首尾よく、ナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)への上場に漕ぎつけた。

 上場したからには売上を落とすわけにはいかない。当初、メディア社の架空取引の相手は伊藤忠テクノだけだったが、上場を機に架空取引はエスカレート。伊藤忠テクノがIT企業の約20社に協力を依頼した。架空取引を仕切っていたのは伊藤忠テクノの3人組。そのうちの1人のYはアイ社を循環取引に参加させ、オン・ザ・エッヂ(のちライブドア)に移ってからは、同社も循環取引に噛ませて営業成績を膨らませていた。

IT業界は循環取引の温床

 大証ヘラクレスのメディア社、東証2部のアイ社、そして今回の東証2部のニイウスコー。いずれも循環取引に手を染めて経営が破たんした。循環取引はIT業界の諸悪の根源といわれながらも、なかなか改まらない。新興市場では成長性が重視されるため、上場前あるいは上場後も、売上を実績以上に見せたいという誘惑を断ち切るのが至難の業ということだ。

 循環取引がIT業界に広まったのは、それなりの理由がある。IT業界では、ソフトウェアの開発を複数の企業で請け負う同業者取引は珍しくない。開発に長期を要する商品を、納品する前に伝票だけを動かして、開発費の負担を軽減する取引が日常的に行われている。そこに営業マン同士が談合して伝票による入出金を行うスルー取引(自分が受けた注文をそのまま他社に回す口座貸しのこと。「丸投げ」という)が行われる余地がある。

 営業マンがスルー取引に走るのは、極端な売上高インセンティブ制をとっているのが一因だ。トップの実績を上げた営業マンにはボーナスが上乗せされ、ノルマを達成できなかった営業マンは自発的な退職に追い込むべく、窓際に追いやられる。営業マンはノルマを達成するため、何が何でも売り上げをつくろうとする。スルー取引に加わることは、売上を達成する最も簡単な方法だ。このようなやり方を身につけた営業マンが各社に分散して、スルー取引、循環取引仲間のネットワークが形成されたのである。
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by yurinass | 2008-05-10 00:31
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