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東京海上日動が情報共有システムを刷新、社内外の情報格差を解消

 東京海上日動火災保険は2008年4月30日、代理店との情報共有システムを全面刷新したと発表した。新システムの名称は「情報ハイウェイ」。社員と代理店が共通のシステムを使って商品改定や新商品の情報を受け取ることで、「保険会社と代理店の間で起こりがちだった情報格差の解消を狙う」(東京海上日動)。従来は社員向けと代理店向けが分かれており、情報共有しづらいシステムになっていた。

 同時に、eラーニング・システムの刷新も実施した。個人単位の学習履歴を管理できる仕組みで、代理店社員の受講状況を確認できる。動画やアニメーションも利用でき、分かりやすい教育コンテンツの制作を可能にしたという。

 両システムとも2007年12月から東京海上日動とミレアホールディングスのグループ各社で先行利用を開始。グループ社員の約4万人が新システムを利用している。5月7日からは代理店も新システムに移行する。最終的に約40万ユーザーとなる予定だ。

 東京海上日動は2004年から「商品・事務・システム抜本改革」として、業務全体の見直しと改善を行ってきた。情報共有システムとeラーニング・システムは改革の一貫として刷新を決め、2006年に構築を開始していた。東京海上日動は「今回導入した新システムは大きな区切りになる」とする。

 情報共有システムは日本IBMがシステム開発を担当し、リアルコムの情報共有システム「Knowledge Market」をカスタマイズして構築した。一方、eラーニング・システムは富士通がシステム開発を担当し、同社のeラーニング・システム「Internet Navigware」と動画配信基盤を利用して構築した。
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by yurinass | 2008-05-10 00:32
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