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住生、全支社郵政担当 手厚いサポートで関係強化

 住友生命保険は、全国の78支社すべてにゆうちょ銀行など日本郵政グループ各社を専門でサポートする“郵政担”を配置した。5月下旬以降、ゆうちょ銀行などの窓口で住友生命の保険商品の販売が始まることに対応した措置で、全国規模で専任担当者を配置するのは、大手生保では初めて。

 生保業界では、2月に最大手の日本生命保険が郵政グループのかんぽ生命保険と商品開発などで提携するなど全国に郵便局約2万4000局を展開する日本郵政の取り込み合戦が激化している。住友生命は手厚いサポート体制により、“蜜月関係”を深めたい考えだ。

 新設したのは「支社郵政サポート担当スタッフ」。全国の各支社に専任担当者を1人以上配置し84人体制でスタート。販売提携の拡大など必要に応じて順次増員を検討する。

 専任担当者は、ゆうちょ銀やかんぽ生命の直営店の販売担当者の支援活動を展開。商品知識や事務処理、端末操作などの研修などを行う。

 郵政グループは住友生命などと生命保険商品の提供で提携。4月に金融庁と総務省からゆうちゅ銀による変額年金保険の販売と、かんぽ生命による法人向け生命保険商品の受託販売が認可された。

 ゆうちょ銀は5月下旬から全国の直営82店で、かんぽ生命も6月上旬から直営の81支店で販売を始める予定。

 住友生命では両社に商品を提供するほか、販売開始時期は未定だが、郵便局の窓口業務を行う郵便局会社も住友生命の商品を扱うことが決まっている。

 郵政グループは全国に拠点を持つほか、現状では民間の保険商品の販売に慣れていない。他社では銀行での保険商品の窓口販売をサポートする担当者が日本郵政向けも兼務するケースが多いという。これに対し、住友生命では、日本郵政を重要な販売提携先と位置づけ、専任担当者による支援が欠かせないと判断した。

 将来的には、全国の郵便局の販売担当者に対する研修も手掛ける計画で、これまで銀行窓販で培ってきた支援ノウハウを最大限活用する考えだ。

 すでに本社では郵政グループを専門に担当する「ニュービジネス推進部」を昨年7月に開設し、郵政グループに積極的な営業攻勢をかけている。新たに現場レベルの支援活動を強化することで、郵政グループとの関係強化を図る。
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by yurinass | 2008-05-10 00:31
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