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証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年3月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開(IPO)など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。
2008年3月末までの1年間で日経平均株価は28%下落。東証の1日平均売買代金は7%増えたが、背景は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発する市場の混乱に伴って外国人投資家の取引が増えたこと。国内証券会社の主要顧客である個人は1割減と動きが鈍かった。 主要6社では三菱UFJ証券を除く全社が減収だった。株式委託手数料は法人取引に特化する日興シティグループ証券などで前年実績を上回ったものの、ほとんどが減少を余儀なくされた。(28日 22:48)
by yurinass
| 2008-05-10 00:22
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