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FRB調査:銀行の貸し渋り、一段と強まる=信用収縮改善の兆し見えず

【2008年5月6日(火)】 - FRB(米連邦準備制度理事会)が5日発表した銀行の貸し出し動向調査結果によると、前回の1月調査時点より一段と住宅ローンなどの個人向けや法人向けの貸し出し条件が厳格化していることが分かった。依然、信用収縮には改善の兆しが見られていない。

 同調査は、4月初め時点で、国内銀行56行と外資系21行の計77行を対象に実施された。貸し出し条件の厳格化は、金利引き上げや提出書類の追加、追加担保の差し入れ、連帯保証人の要求などが含まれる。

 新規の住宅ローンについては、プライムローン(信用度の高い借り手への融資)、Alt-Aローン(信用力はサブプライムより高いが所得証明などの証明書類等に不備があるか、提出書類のない借り手への融資)、サブプライムローン(信用度の低い借り手への融資)に分類して調査している。

 貸し出し条件を厳格化した銀行の割合は、プライムローンについては、全体の62%と過去最高を記録、1月時点より増えた。Alt-Aローンは、全体の76%で、1月時点よりもやや減少。サブプライムローンは、78%となり、1月時点より増えている。

 また、サブプライムローンを取り扱う銀行の割合も2年前は全体の30%を占めていたが、今回の調査では17%に低下、サブプライム離れが進んでいる。

貸し渋りの背景にフォークロージャーの急増

 銀行の貸し渋りは、昨年夏以降のサブプライムローンの焦げ付き急増で、住宅ローン債権を裏づけとした資産担保証券であるRMBSの価値が急落、RMBSを保有する銀行は多額の評価損の計上を余儀なくされたためだ。

 また、住宅ローンの借り手が債務不履行となり、フォークロージャー(住宅不動産の差し押さえ=競売)の手続きに入った件数が急増したことも大きな要因になっている。

 ベン・バーナンキFRB議長は5日のニューヨークでの講演で、フォークロージャー件数は、昨年は前年比50%を超える約150万世帯に達したが、今年はそれをさらに上回る見通しと指摘している。

 また、同議長は、これまでのフォークロージャーは、失業や病気、離婚などといった借り手側の要因によるところが大きかったが、最近では、住宅価格の低下という外部要因が主な原因になっているとした。

 その上で、同議長は、住宅価値の評価減と返済条件の緩和などにより、FHA(連邦住宅管理公団)や他の金融機関が住宅借り換えローンを促進することが最良の解決方法だ、と述べている。

クレジットカードローンも困難に

 特に、今回の調査では、クレジットカードによる借り入れが厳しくなっており、景気への悪影響が懸念される状況となっている。アナリストは、住宅価格が低下し続け、ホームエクイティローン(HELOC:住宅の正味価値(住宅価格とローン残高との差額)を限度とする住宅ローンの借り増し)の利用が困難になっているため、クレジットカードへの依存が高まっているだけに、消費者にとっては痛手と見ている。

 クレジットカードによる貸し出し条件を厳格化した銀行は、全体の32%で、1月時点の約10%の3倍となった。カード保有者の審査条件が引き上げられる一方で、与信限度額も引き下げられている。

 また、クレジットカード以外の消費者ローンについても全体の約45%が貸し出し条件を厳格化した。これは1月時点の約30%を大幅に上回っている。割賦ローンについては、全体の25%が「消極的」と回答、過去最高となった。「積極的」と回答したのは、わずか2%だった。

ホームエクイティローン、7割の銀行が厳格化

 HELOC(回転式)については、全体の70%が貸し出し条件を厳格化した。また、37%がHELOCに対する需要(新規融資と融資限度額の引き上げ)が「減少」と回答。他方、「増加」と回答したのは19%で、減少が上回っている。

 さらに、過去6カ月間(11月-4月)では、全体の48%が貸し出し条件を厳格化したと回答。その理由として、ほぼ全ての銀行(96%)が、担保価値が大幅に低下したことや債務不履行になったことを挙げている。

法人融資も半数以上が貸し出しを厳格化

 法人融資についても、年間売上高が5000万ドル(約52億円)以上の大手・中堅企業向けの貸し出し条件を厳格化したと回答したのは全体の55%で、1月時点の約30%を上回った。また、小企業については、全体の約50%(1月時点は約30%)となった。

 厳格化した理由としては、大半は景気の先行き不透明感が強まったこと(全体の96%)や、貸倒リスクに対する許容度を引き下げたこと(78%)、証券化市場での流動性の低下(54%)-を挙げている。国内銀行の約35%と外銀の45%は、現在や将来の自己資本に対する懸念を理由に挙げている。

 FRBは、貸し出し条件を厳格化したと回答した銀行の割合から緩和したと回答した銀行の割合を差し引いたネットベースでは、ほぼ全ての形態の貸し出しで、過去最高か、それに近い水準になっているとしている。

 こうした銀行の慎重な貸し出し態度から、エコノミストは、米経済は第2四半期(4-6月)には、企業の設備投資は減少、個人消費の伸びも止まるか、あるいは、マイナスになる可能性が出てきたと見ている。
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by yurinass | 2008-05-07 07:53
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