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電子商取引 企業のコード番号、検索サイト開設へ

 電子商取引に参加する企業に割り当てられたコード番号の統一を促すため、経済産業省は今秋、インターネット上に番号の検索サイトを立ち上げる。企業は複数の業界団体や取引先から独自に番号を割り当てられており、効率化を狙った電子商取引が逆に業務を煩雑にしているためだ。

 各業界には、電子商取引のための電子データ交換(EDI)システムがあり、取引に参加する企業に番号を割り振っている。ほかにも、大手企業は取引先を独自の番号で管理している。この複数の番号が電子商取引の普及を妨げる一因となっており、負担感が強い中小企業などから統一するよう要望が出ていた。

 番号検索サイトは、電子商取引の普及を目的とする「次世代EDI推進協議会」のホームページ内に設ける。企業の名称や住所を入力すれば、その企業に割り振られた複数の企業コードが一括表示される仕組みだ。法人登記されている企業約300万社のうち、約200万社を検索できるという。

 最も多くの番号を割り振っているのは、民間の信用調査会社。帝国データバンクで約175万社に番号を付けており、金融機関やメーカー、商社などが取引先の管理に利用している。経産省は、将来的に信用調査会社のコード番号への統一が進むとみている。

 電子商取引を巡っては、業界を超えたEDIシステムの標準化が進められている。企業のコード番号の統一は、この標準化の動きを加速させる狙いもある。
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by yurinass | 2008-05-07 07:39
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