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赤字転落の野村、インサイダーが立て直しの壁に

■サブプライム損失2600億円
 証券最大手の野村ホールディングス(HD)が25日発表した08年3月期連結決算(米国会計基準)は、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連の損失が計2600億円に膨らみ、678億円の当期赤字だった。赤字は99年3月期以来9年ぶり。損失を一気に計上して立て直しを急ぐが、インサイダー取引事件の発覚で先行きは不透明だ。

 サブプライム絡みの損失は、すでに処理済みの米住宅ローン証券化事業で約1千億円。さらに、それぞれ数十億円規模と見ていた「モノライン」と呼ばれる金融保証会社との取引で約1300億円、米国での商業用不動産ローンの証券化事業で約300億円を計上した。国内の金融機関では、5650億円の損失計上見通しを発表した、みずほフィナンシャルグループに次ぐ規模にのぼった。

 売上高にあたる収益合計は前期比22.2%減の1兆5937億円で、当期損益は前期の1758億円の黒字から赤字となった。米国での商業用不動産ローンの証券化事業や関連ノンバンク問題などで損失を計上して約4千億円の赤字に転落した99年以来だ。

 野村は個人投資家向けなど国内営業では強い基盤を持つものの、相場低迷の影響で株式売買や投資信託販売の手数料収入なども目減り。国内営業部門の税引き前利益は、前期比24%減の1223億円に低迷し、米国、欧州であわせて2362億円に達した赤字分を埋めきれなかった。

 とはいえ野村は、「損失をかなり厳しく見積もった」としており、一気に業績を立て直す考えだ。欧米の金融大手はサブプライム問題でより大きな痛手を被っており、「周回遅れとなっていた欧米勢との差を取り戻すチャンス」(渡部賢一社長)とみるからだ。海外の業務では存在感が大きいロンドンを拠点に拡大をはかる方針だ。

 決算会見で財務統括責任者の仲田正史執行役は3月に市場で約1200億円の資金調達を実施したことに加え、国内の大手金融機関から約1800億円の劣後ローンを借り入れる計画を表明。資金手当てを済ませ、「将来の成長に向けた前向きな投資を進めるための体制準備をしたい」(仲田氏)という。

■避けられぬ信頼低下

 しかし、元社員らによるインサイダー事件が重くのしかかる。舞台となったのは国境を越えた企業の合併・買収(M&A)の提案などを行う投資銀行部門。欧米の巨大金融機関が得意とする投資銀行部門は、顧客との絶対的な信頼関係が欠かせない。

 野村は「一個人の犯罪」としているが、担当外の情報まで漏洩(ろうえい)したと指摘されており、信頼の低下は避けられそうにない。株式や債券の売買を委託している生命保険会社や資産運用会社などがすでに、野村への発注を一時停止する動きが相次いでいる。野村が強い国内ですら、ライバル各社から「顧客を奪うチャンス」との声が出始めた。

 25日午後3時に始まった決算発表の冒頭で、仲田氏はインサイダー事件について「深くおわびします」と深々と頭を下げて陳謝。業績の説明より先に、不祥事の謝罪をせざるをえなかった。野村の幹部は情報管理の徹底を強調するが、「一度失った信頼を取り戻すのは難しい」(外資系証券)との指摘もあり、先行きは険しそうだ。
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by yurinass | 2008-04-26 21:07
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