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経営者は清算貸借対照表で経営体力を自己診断しよう!

 昨年中頃まで、日本の景気は回復したという報道がなされていましたが、多くの中小企業経営者はその報道にリアリティを感じることはできませんでした。案の定、米国を震源地とするサブプライム問題から原油高などにより、体力が回復していない中小企業の経営危機を訴える叫び声が、再び、聞こえてきています。

 政局が混沌とする中、「原油高と原材料高」「 個人消費の低迷」「サブプライム問題による金融動向」は景気のリスク要因だといわれていますが、景気の先行きが見えてこない状況に焦燥感をもつ中小企業経営者が少なくありません。

 一方、経済産業省はベンチャー企業に対する投資促進策を支援、中小企業基盤整備機構は事業継続ファンドにより危機に瀕している中小企業を支援するなど、様々な支援制度が生まれています。M&A、IPO、再生MBOなどで事業継続を成功させるためには、経営体力、経営資源等がそれなりの要件を満たしていなければなりませんが、中小企業経営者の中には、自社の試算表、決算書に目を通すだけで本当の「経営体力」を見ようとせず、経営危機に陥ってから慌てて資料を作るといった場面を多く見かけます。

リスク・カウンセラーとして気になるのは、中小企業が経営危機に直面したとき企業の実態を観る資料が整理されていないため、経営者が自社の経営体力をしっかり把握できていない場合が多く、実態を理解してもらうための資料づくりに相当の時間を費やすことです。

 そうした現状に対応するため、中小企業経営者に向けて「清算貸借対照表(実態B/S)」を決算時に作成し、そこから自社の「経営体力」をしっかりと観て自ら分析するという習慣を『清算貸借対照表づくり』や『経営体力診断書づくり』と名付け、その啓発活動をすすめています。

 私の見てきた危機状態に陥った会社の決算書の特徴には下記のような共通点があります。惰性のまま、資産として数年間にわたって計上している「月次試算表」は、企業の実態を観る指数にはなりえません。

●担保提供してある固定性預金
●回収の見込みがない売掛金
●デッドストックとなり販売できない棚卸商品
●戻すことが出来ない社長への貸付金や仮払金
●壊れて機能がなくなった設備機器
●現金化できない出資金

 これら、換価価値のなくなった資産を計上している試算表や決算書は、早急に処分するべきで、「経営体力」がすっきりと見える「実態B/S」をつくることこそが、中小企業経営者の経営改善に取り組む第一歩だといえます。

 会計処理の原則により台帳から削除できないものもありますが、処理方法は税法上の制約もありますので税理士、会計士と相談していただき、経営者が自ら作成する『清算貸借対照表(実態B/S)』こそが正しい経営指数の原点となるものだと信じ、日々の経営を振り返るための習慣となることを心がけてください。
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by yurinass | 2008-04-25 21:35
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