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野村証券元社員インサイダー:影響し「野村離れ」顕著 他社、牙城狙う

 インサイダー取引事件で元社員が逮捕された野村証券の顧客離れが広がってきた。野村に株式や債券の売買を委託している機関投資家や投資信託会社で、発注を見合わせる企業が相次いでいる。国内でトップシェアを誇るM&A(企業の合併・買収)の助言業務も、「顧客の信頼を少なからず失った」(渡部賢一社長)ことで、影響は避けられそうにない。「野村の牙城を崩すチャンス」とみて、積極的な営業に乗り出すライバル社も出てきた。

 事件を受け、企業年金連合会が22日から株式や債券の売買発注などの取引を一時停止。大和証券投資信託委託や三井住友アセットマネジメント、トヨタアセットマネジメントなどの投信会社も相次いで発注を見合わせた。また、朝日生命保険も当面見合わせる決定をしたほか、別の大手生保も「事態の推移を見極めて判断する」と、発注停止を示唆する。

 「野村離れ」の拡大に乗じるかのように、野村のライバル会社も「水面下で野村の顧客企業に接触を始めた」(国内証券)。野村は、国内上場企業約4000社の6割で、証券業務などを取り仕切る幹事や副幹事を務めており、盤石な法人の顧客基盤を築いている。

 しかし、野村の信用力が落ちている今、牙城を切り崩すチャンスとみている社は少なくない。外資系金融機関は、「M&A業務は信用力が重要」と指摘し、巻き返しの好機ととらえる。ただ、「野村の人材の層の厚さ、情報網、実績は国内では圧倒的」(外資系証券)との見方も強く、各社がどれだけ野村の顧客を引き抜けるかが注目される。

 一方、野村も信用回復に必死だ。逮捕された元社員が所属し、M&Aを取り扱う投資銀行部門では、おわびと事情説明のため、事件が発覚した22日から役職員が総出で顧客企業を回っている。しかし、企業の機密情報を利用した不正取引のダメージは大きく、信頼回復には時間がかかりそうだ。【野原大輔】
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by yurinass | 2008-04-25 21:30
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