Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

インサイダー、「野村離れ」じわり 謝罪に追われる社員

 元社員らによるインサイダー取引事件を起こした野村証券に対し、機関投資家らが取引を手控えはじめた。じわりと広がる「野村離れ」を食い止めようと、社員は取引先への説明と謝罪に追われるが、証券最大手の不祥事は顧客の困惑の種にもなっている。



  

 「市場の信頼をそこなう大変残念な事態」。ある金融機関の担当者はこう語り、株式売買の発注を止めたことを明らかにした。

 事件が発覚した22日に即座に発注を見合わせた企業年金連合会や大和証券投資信託委託、三井住友アセットマネジメントなどの資産運用会社などで「一時停止」が相次いでいる。

 機関投資家の保険業界でも同じ。朝日生命保険が22日から売買発注を止めた。容疑が企業の重要情報を悪用したインサイダー取引である点を重視したためだ。重大な法令違反があった証券会社に対し、売買発注を一定期間停止する内規を定めている生保は多く、「行政処分などが正式に出された段階で取引停止などを決める」(大手)との声が大半。野村離れが広がる可能性がある。

 年金など顧客資産の運用・売買を受託する信託銀行では中央三井トラスト・ホールディングスが「(取引は)継続しているが、状況をみて検討する」。三菱UFJ信託銀行は「対応を検討中」という。

 株式売買の受託は、野村の収益の柱のひとつ。07年4月~12月期連結決算では、機関投資家らがもたらす売買委託手数料は約1250億円。収益の約8%を占める。

 野村の渡部賢一社長は22日夜、全部店長あてに事情説明や社員教育の徹底などを求めるメールを送った。事件が起きた投資銀行部門などの現場の社員は顧客を訪ね歩き、つなぎ留めに必死だ。

 金融業界では「顧客を取り込めるチャンス」(大手銀行グループ)、「仕事を奪える好機」(中堅証券)との声が出る一方で、「存在感が大きい野村の事件は、市場全体に与える影響も大きい」(外資系証券関係者)との懸念も強い。株式公開の業務などは何年にもわたる準備が必要で、急な「取り換え」は難しいからだ。

 調査会社トムソンファイナンシャルの調べでは、株式公開や、新株や転換社債の発行などの「株式の引き受け業務」で野村は1位。取引金額シェアは42%を占める。上場準備を進めている企業の幹部からは「不祥事に困惑している」との声も漏れる。

d0109833_832097.jpg

[PR]

by yurinass | 2008-04-25 08:03
<< 損保ジャパンと第一生命 子会社... 第一生命と損保ジャパン、提携を... >>