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証券化商品:原資産の「追跡調査」確立を検討 金融庁など

米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で、証券化商品による巨額損失が相次いでいるのを受け、金融庁と日本証券業協会(安東俊夫会長)は、証券化商品に組み込まれている住宅ローンなどの「原資産」の内容を把握し、情報開示するための「トレーサビリティー」(追跡可能性)確立の検討を始めた。

 サブプライム関連の証券化商品への投資では、あいおい損害保険が08年3月期に900億円超の損失を出し、最終赤字に転落する見通しのほか、地銀や信用金庫にも巨額損失が発生。国内金融機関の経営にも影響が広がっている。証券会社などの売り手と、機関投資家などの買い手の双方が証券化商品の価値を裏付ける原資産の内容を理解しないまま、格付けだけに頼って売買したことが背景にある。

 金融庁は「証券化そのものは有力な資金調達手段。問題は証券化商品の売買の方法にある」(幹部)と判断。証券会社など売り手に対し、原資産の内容を追跡、収集、分析し、投資家に情報開示する「トレーサビリティー」導入を要請した。これを受け、日証協は証券化商品に関する投資家保護の業界統一のルール作りに着手。今年7月をめどに中間報告をとりまとめ、来年初めからの導入を目指す。【永井大介】
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by yurinass | 2008-04-22 20:35
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