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道路特定財源:投入中止の10法人、「天下り先」安泰

公益法人改革の一環で、国土交通省が道路整備特別会計(道路特会)からの支出を取りやめる15法人のうち10法人は、06年度の収入に占める道路特会の割合が1割に満たないことが分かった。国交省は道路特会収入がなくなれば競争にさらされ、不要な公益法人の減少につながるとしているが、実際は特会に頼らなくても存続し、これまで同様に「天下り先」が温存される可能性が指摘されている。【窪田弘由記、高橋昌紀】

 道路特定財源を原資とする道路特会から1件500万円以上の年間収入がある公益法人50法人について、国交省の改革本部が見直しを進めていた。17日の最終報告で、存続させる公益法人は16法人のみとした。残りの34法人のうち15法人は、道路特会からの支出を取りやめ、請け負っていた業務の外注をなくすことで、結果的に不用な公益法人は存続しなくなると報告した。

 ところが、国交省の資料や各法人の収支決算書などによると、15法人のうち10法人では、06年度の収入(繰越金を除く)に占める道路特会収入の割合が0.1~8.8%だった。残る5法人のうち2法人も10%台だった。

 こうした特会収入依存率1割未満の10法人には06年度、計139人の元国交省職員が再就職している。役職員は計1301人で、OBの占有率は約1割に達する。特会収入依存率が0.2%だった全国建設研修センターは役職員205人のうち34人がOBだった。

 経済アナリストの森永卓郎さんは「為替変動にさらされている民間企業を考えれば、たかだか数%の収入減少にどれだけの意味があるか疑問だ。本筋は天下りの禁止であり、問題のすり替えではないか」と批判している。

毎日新聞 2008年4月19日 2時30分
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by yurinass | 2008-04-19 22:00
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