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多摩モノレール 経営安定化の計画

債務が資産を上回る債務超過状態の第3セクター「多摩都市モノレール」(立川市泉町、岩永勉社長)は3日、ベテラン派遣社員を減らす経費削減策や、増収策などを柱とする経営安定化計画をまとめた。計画の策定は、都や沿線自治体が経営支援するための条件としていた。

◆コンビニ店誘致

 計画では、人件費を削減するために、現在約160人いる社員のうち、西武鉄道や小田急電鉄などからのベテラン派遣社員を減らし、新たに社員を直接採用するほか、社長の報酬を2年間5%カットする。また、モノレールの維持修繕費を抑制するなどして、5年間で4億円の削減を目指す。

 増収策としては、宅配便を駅で受け取れる宅配ボックスなどを新設、現在は1店舗のみのコンビニ店の誘致を強化してテナント収入を増やすなどして、今後5年間で1億円の増収を見込む。

 ◆37億円の債務超過

 同社は86年、都が約51%、立川、八王子、多摩、日野、東大和の5市が計8%を出資するなどして設立された。98年に立川北駅以北5・4キロが開業し、00年1月、上北台(東大和市)―多摩センター(多摩市)駅間の16キロが全線開業した。

 同社の経営は、06年度末で37億円の債務超過となり、累積赤字は242億円に上る。車両基地用地の取得費299億円など初期投資分の利子負担が経営を圧迫していると、同社は説明する。

 ◆都追加支援299億円

 今年度中にも資金ショートする恐れがあったため、同社は自力での経営安定化を断念し、都や沿線自治体に経営支援を求めた。都は、210億円の追加出資に加え、無利子融資275億円のうち89億円分は同社が増資する株式を受け取ることで返済を免除する。

 沿線5市も、固定資産税と都市計画税を半額にする減免措置を10年間延長。計75億円の同社への貸付金の返済開始も10年度から12年間遅らせ、返済期間も1年延長する。

 同社では、これらの支援により、今年度から黒字に転換し、債務超過も解消すると見込んでいる。
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by yurinass | 2008-04-07 21:19
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