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アエル、レイコフ 原油高、円高、株安で大倒産時代へまっしぐら

ディベロッパーもバタバタ倒れそうな予感

 派手さがないから、気に留める人は少ないかもしれない。しかし着実に増え続け、とどまる気配を見せない。企業の倒産件数だ。ここ数日の「倒産情報」を見るだけでもゾッとする。
 3月25日はアエル(旧日立信販、東京都、消費者金融)、相互タクシー(福井県、投資業)、24日はエイシン(大阪府、機械など通販)、近江陸運(滋賀県、運送)、先週の21日には日本ファースト証券(東京都、FX業)、レイコフ(大阪府、大証ヘラクレス上場)……。すべてダウンした(帝国データバンク調べ、以下同)。
 今年2月の倒産件数は935件に上り、前年同月比で14.3%も増加している。
 原油高、円高、株安の三重苦、さらにサブプライム問題が加わり企業がバタバタと倒れているのが現実だ。
「バブル崩壊後のような大型倒産は起きていませんが、実は今の方がタチが悪い。日本の産業の裾野が崩れ始めているんです」(帝国データバンク情報部の中森貴和氏)
 どういうことか。
「最近の倒産には3つの特徴があります。地方企業、零細企業、そして内需型企業の倒産が目立つ点です。もうひとつはビジネスモデル自体が成り立たない業界が出てきたことです」(中森氏)
 代表的なのが、貸金業法の改正で過払い金返還請求にあえぐ消費者金融業。
 25日に民事再生法を申請したアエルも、この法律が引き金だ。改正建築基準法に対応しきれずハウスメーカーの「木の城たいせつ」(北海道)や早川工務店(北海道)なども倒産している。業界そのものが危機にある中、円高、株安、原油高(原材料高)が襲い、サブプラ問題の底が見えない金融機関は「貸し渋る」。
「実際、金融機関はミニバブルがはじけた不動産業への貸し渋りに動いています。その影響で、今後ディベロッパーの倒産が相次ぐ恐れがあります」(前出の中森氏)
 大企業の景況感は今年1―3月(法人企業景気予測調査統計)にマイナス9.3ポイントと調査開始以来、最悪を記録している。本当に中小企業の倒産ラッシュだけで済むのか。
 景況感の調査結果からしても、超大型倒産が相次ぐ可能性は否定できない。
 間もなく最悪の「大倒産時代」がやってくる。
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by yurinass | 2008-04-01 10:49
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