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8金融機関、金融支援を了承

アルピコグループ再建で

 173億円の債務超過に陥った「アルピコグループ」の第2回債権者会議が26日、松本市内で開かれ、債権者の8金融機関は、アルピコ側が提示した再建計画案に同意し、金融支援を了承した。5月にグループを統括する持ち株会社を設立し、社長に堀籠義雄・八十二銀行常務(59)が就任することも内定した。3年以内の経常黒字を目指し、新経営陣がグループ再建に乗り出す。

 会議は非公開で約1時間行われ、終了後、滝沢徹・松本電鉄社長らが記者会見した。

 滝沢社長らによると、8金融機関による、債権放棄を含めた金融支援総額は173億円。そのうち、主力銀行の八十二銀行は債権86億円を放棄し、30億円を証券化する。他の7金融機関の個別の債権放棄額は明らかにされなかった。

 また、八十二銀行、再建計画の立案に携わったコンサルティング会社「フロンティア・マネジメント」(東京都)の親会社「リサ・パートナーズ」が、それぞれ25億円ずつ出資する。

 再建計画案は、交通、小売り、宿泊の3事業を中核として、合理化と収益力向上を目指すというもの。松本電鉄上高地線については、中長期的に修繕費など大規模な設備投資が必要となるが、当面は維持するとしている。路線バスは、赤字路線の廃止、減便を進める。

 一方、売上高などの数値目標は公表されなかった。

 4月14日に、現在、グループの中核となっている松本電気鉄道の臨時株主総会を開き、滝沢社長ら現経営陣が退陣し、新経営陣を選任する。また、5月1日付でグループ26社を統括する持ち株会社「アルピコホールディングス」を設立。新役員は取締役8人、監査役3人の11人で、八十二銀行からは堀籠常務ら3人が就任する。フロンティア・マネジメントの大西正一郎代表も社外取締役となる予定。

 滝沢社長ら創業一族は所有する株式をすべて譲渡し、経営から完全に退く。滝沢社長は「オーナー経営は高度成長期までリーダーシップを発揮できたが、組織としての経営に切り替えられなかったことが残念だ」と述べた。
(2008年3月27日 読売新聞)
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by yurinass | 2008-03-30 22:56
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