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電子債権の運用指針を公表 経産省が早期開始目指し

経済産業省は25日、運用開始時期の遅れが懸念される電子記録債権の活用法についての報告書をまとめた。運用システムを担う全国銀行協会に“はっぱ”をかける意味合いがあり、同省では早期運用開始で債権の現金化を促し、原材料高などに苦しむ中小企業の資金調達を後押ししたい考えだ。

 電子記録債権法は、法的保証のない売掛債権などを電子的に記録することで売買を可能にする制度。全銀協は今月、加盟全行が参加する電子記録債権の運用機関設立の検討を開始した。

 しかし、金融機関全行のシステム構築には最大160億円という初期投資が必要なため、費用負担を巡り内部調整に手間取っている。全銀協はシステム稼働に「2年半~5年」かかるとしており、同法は施行しても運用が始まらない「たなざらし状態になる」(関係者)可能性が高い。

 このため、報告書では電子記録債権を「電子手形」と「電子売掛債権」に分類し、それぞれの運用方法を明確化。「システム自体の構築は1年で可能」として全銀協に対応を求める。

 経産省は平成21年度からの運用を開始し、年間3000万件の利用を目指す。
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by yurinass | 2008-03-30 22:46
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