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ファーストオプション損賠訴訟:社長らに7305万支払い命じる--地裁判決 /秋田

◇「運用せずだまし取った」

 高利回りで元本保証をうたう金融商品名目で多額の金をだまし取られたとして、「ファーストオプション」(細川広明社長)=破産=の出資者109人が細川社長と元妻で会計担当の女性を相手取った損害賠償請求訴訟の判決言い渡しが28日、秋田地裁であった。金子直史裁判長は訴え通り計約7305万円を支払うよう命じた。

 判決によると細川社長らは「米国市場商品先物オプション取引」に投資するとして原告出資者から資金を集めたが、実際には運用せずにだまし取った。

 細川社長は所在不明で裁判所が訴状を送達できず「公示送達」の手続きが取られ、元妻は主張がないとの理由で欠席。いずれも一度も出廷しなかった。

 細川社長はこれまでの毎日新聞の取材に対し「営業の社員が勝手にしたことで自分はかかわっていない」などと話している。【岡田悟】
 ◇厳しい資金回収 被害者、捜査で全容解明求める

 ファーストオプション社の被害者弁護団によると、細川社長ら被告2人のこれまで判明している資産は、弁護団の申し立てで地裁が仮差し押さえをした元妻所有の自宅敷地など不動産(時価約4000万~5000万円)のみ。これらを売却して賠償金の支払いに充てても判決額に満たない可能性が高い。

 またファースト社の破産手続きは06年7月に始まり、これまでに244人が総額約19億円の債権を届け出た。だが24日に開かれた債権者集会の報告では、回収できたのは約841万円。同社の未払いの税金などを差し引けば債権者の手に渡るのは約426万円に過ぎない。

 被害者600人以上、被害総額は30億円を超すとみられるファーストオプション事件は「破産管財人の調査には限界があり、警察の捜査で明らかにする必要がある」(被害者弁護団)のが現状だ。

 県警は昨年6月、細川社長に対する詐欺容疑の告訴状を受理し、細川社長らの自宅を家宅捜索するなど立件に向け捜査を進めている。ある原告の男性は「県警はいち早く立件し、他の会社幹部の関与など事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。

毎日新聞 2008年3月29日 地方版
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by yurinass | 2008-03-30 22:32
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