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県内(兵庫)スタンド 赤字覚悟で値下げ ガソリン暫定税率

道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は31日で期限切れを迎え、ガソリン価格は4月1日出荷分から1リットル当たり約25円下がる。兵庫県内などでは、赤字覚悟で課税済みの在庫分まで値下げするガソリンスタンドもあり、店ごとに異なる価格が消費者らの混乱を招きそうだ。政府、与党は暫定税率維持のための税制改正法案を4月末に衆院の再議決で成立させ、税率を戻す方針。いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させる形になるため、混乱回避策も検討する。

 ガソリン税は石油の元売り会社が出荷する際に課税される。一日を迎えてもガソリンスタンドの在庫分には暫定税率がかかるが、課税分を負担し値下げに踏み切る石油販売会社は少なくない。

 神戸市内を中心にガソリンスタンド十四店を展開する菱華石油サービス(長田区)は「顧客の分かりやすさを一番に考えた」とし、一日から値下げする。価格は店ごとに異なるが、百二十円を切る例も。暫定税率が復活すれば元に戻すというが、「値下げへの消費者の期待は強い」とする。

 淡路島でセルフサービスの五店を持つ小森石油(洲本市)も、値下げする。持ち出し分は「店の効率を高めるなどして対応したい」とする。

 県内では「在庫分がなくなるまで値下げできない」との声が根強いが、「周辺で値下げ店が出れば追随するしかない」と様子見のスタンドも。「早くに値下げを表明すると、三月中は客足が途絶える」(淡路島のスタンド)との声もあり、顧客確保へ“神経戦”がギリギリまで続きそうだ。

 一方、税制改正法案は四月二十九日以降、衆院で与党の再議決が可能。ただ、ガソリン価格を元に戻せば反発を招く恐れがあり、暫定税率のかかった在庫分を値下げ販売しても、小売業者が税還付を受けられる法案を民主党が国会に提出した。政府、与党も税還付策などを検討している。

       ◇         ◇

ガソリン暫定税率 あす期限切れ

 三十一日で期限切れとなる揮発油税の暫定税率。一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算で、地方財政、国民生活への影響は必至だ。

 政府、与党は混乱回避策を検討するとともに、暫定税率維持のための税制改正法案を四月末に衆院の再議決で成立させ、税率を戻す構えだ。ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

 首相は二〇〇八年度予算成立を受け三十一日にあらためて記者会見し、暫定税率期限切れへの対応や、再議決に関する考えを明らかにする予定。〇九年度からの道路特定財源の全額一般財源化を柱とした自らの新提案については、民主党の受け入れ拒否を踏まえた対処方針を説明する見通しだ。

 再議決については、いったん値下がりしたガソリンが元に戻り「増税」批判を受けかねない上、野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、見送るべきだとの声も与党では根強い。
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by yurinass | 2008-03-30 22:27
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