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IHI巨額損失:決算虚偽記載で調査 課徴金16億円--監視委

 造船・重機大手「IHI」(旧石川島播磨重工業、東京都江東区)の巨額損失問題で、証券取引等監視委員会が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで調査を始めたことが分かった。経理書類を任意提出させるとともに担当者から事情聴取している。調査には少なくとも数カ月を要する見通しで、約16億円と過去最高額の課徴金を勧告する公算が大きい。【堀文彦】

 調査の対象は(1)連結営業利益約10億円を計上した06年9月期の半期報告書(2)連結営業利益約246億円を計上した07年3月期の有価証券報告書。同社は昨年12月「計上すべきコストが含まれていなかった」などとして(1)を営業損失約87億円(2)を同約56億円とする訂正報告書を提出した。

 証券監視委は訂正幅が大きいうえ、赤字決算を黒字として公表した事実を重視。「証券市場に重大な影響を与えた」として調査を開始した。07年1~2月(1)に基づいて新株約639億円、同6月に社債300億円を発行しているため「いつ決算の誤りに気づいたか」を焦点に調査を進めているとみられる。

 虚偽と知りつつ新株と社債を発行していた場合、悪質性から刑事事件化する可能性がある。しかし、証券監視委は「社債発行後にミスに気づいた」との見方を強めている。

 ただ結果的に虚偽の決算書類を提出すれば、修正幅が大きい場合課徴金を科される。増資額や時価総額などを基に算出する課徴金の総額は約16億円となり、これまで最高だった日興コーディアルグループの5億円(07年1月納付命令)を大幅に上回る見通しだ。損失の大部分を生み出した当時のエネルギー事業本部長(07年12月末に取締役兼執行役員を辞任)は毎日新聞の取材に「業績悪化の可能性を認識したのは昨年7月下旬。損失額を把握できたのは8月で、盆明けに社長に報告した」と説明している。

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 ■ことば
 ◇IHIの巨額損失問題

 昨年9月、火力発電所ボイラーの生産遅れなどが原因で最大約850億円の営業損失が発生すると公表。同12月、うち約302億円を07年3月期決算に計上する大幅な訂正を行った。併せて06年9月期の半期報告書も修正し、釜和明社長ら14人を処分した。東京証券取引所は「管理体制に問題がある」として、改善状況の報告を義務付ける特設注意市場銘柄に指定している。

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 ■予想される課徴金の内訳■

 (概算)

対象文書          課徴金

06年9月期半期報告書       500万円

07年3月期有価証券報告書    1000万円

新株発行時の提出文書    12億8000万円

社債発行時の提出文書     3億     円

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総計            15億9500万円

毎日新聞 2008年3月29日 東京夕刊
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by yurinass | 2008-03-30 22:24
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