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「アソシエント判決」―粉飾決算で代取を止められなかった取締役の連帯責任

 粉飾決算による株価下落で被害が生じたとして、株主が企業と取締役を訴えていた訴訟で、株主の請求を全面的に認めるという判決が下った。いくつかの論点で非常に興味深い判決であった。

 この企業は、平成15年6月に東証マザーズに上場した大分県のソフト開発会社「アソシエント・テクノロジー」で、粉飾決算によって東証マザーズを上場廃止となっている。裁判所は、平成15年1月期半期、7月期、16年1月期半期の決算書などに虚偽記載があったとして、粉飾決算を認定した。上場前の平成14年8月から粉飾がなされていたということだが、原告の株主2名は上場約1年後の平成16年6月から7月にかけて粉飾決算を知らずに株式を購入し、損害を被ったということで、売却時と購入時の差額である請求全額の約1588万円の支払いが認められた。

株価下落による損害は
「直接損害」か「間接損害」か
 株の売買は、基本的に自己責任であるという原則があるので、粉飾決算があったからと言って、株主が会社を訴えても損害を全額請求できるかは、通常難しいと言われている。

 会社側は、これは株式の価値下落という「間接損害」であり、基本的には株主の自己責任であると主張した。

 被告となった営業担当の取締役副社長は、「市場における株価は様々な要素により上下動を繰り返すものであって、株価の上昇要因、下落要因を特定することは困難である。また市場における株価は投資家の思惑により現実の株式の価値以上に高騰、下落を繰り返す場合があり、必ずしも株式の本来的価値を反映しているものではない。」と主張する。

 一方、原告株主は、本件による損害を「直接損害」であると主張。会社の重過失による損害賠償責任を規定する旧商法266条の3は、債権者などが取締役に請求する際の規定であり、株主には妥当しないという会社側の主張は、結果的に退けられた。

 もう1つの争点が、架空取引かスルー取引かという点だ。会社側は、受注した案件をそのまま外注に回す合法的なスルー取引(丸投げ外注取引)だったと主張していたが、裁判所はこれを架空取引と認定した。

 また今回は、会社と取締役双方に対して、損害賠償が請求されている。賠償を会社に請求することの難しさもある。つまり、損害を会社に請求すると、結果的に賠償金を他の株主が負担することになる。本件は2人の株主が計1588万円を請求したわけだが、仮に多数の株主が請求したとすれば、全部の請求が認められることはなかっただろう。

 法的に言えば、取締役に責任があるとすると、それはすなわち事業の執行について行った行為であるから、結果的に会社の責任ということにもなる。会社がすでに潰れているのであれば債権者として分配することができるが、会社が存続しているケースでは難しい問題となる。

会社の不正を阻止できないと
取締役に不作為の責任が
 もう1点、今回の判決でもっとも興味深かったのは、取締役に対する責任認定だ。「アソシエント・テクノロジー」には、上場直前に財務部長として入社し、上場後に経理財務担当取締役に就任したCFO(最高財務責任者)がいたのだが、この人物は前渡金がバランスシートの中でかなりの額を占めていることに気付き、代表取締役に対して、これを意図的な利益のかさ上げではないかと指摘している。

 裁判所も、CFOが代取に忠告した事実までは認定したが、そこまで気付いていたのであれば、粉飾を阻止するべきであったということで、結果的にCFOの責任も認定した。

 代取が責任を負うのはわからないでもないが、それ以外の取締役の連帯責任を100%妥当するかについては、色々な見方があるだろう。

 この判決の論理だと、一取締役が社長の不正行為を発見したときに、単に進言しただけでは責任は免れないということになる。また、仮に取締役を辞任したとしても、その時点までの不作為には責任が生じることになる。

 損害賠償の世界には、「予見可能性」と「結果回避義務」という考え方がある。予見ができたことには、結果を回避させる義務が生じる。本判決の考え方では、最終権限者である代表取締役に進言しても、それが聞き入れられなかった場合、その代取を辞めさせることが他の取締役の義務なのである、とも言いうる。

 本判決は、「取締役会は会社の業務について監査する地位にあり、代表取締役の業務執行一般について監視をし、必要があれば取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする義務がある」としている。CFOは粉飾をやめるよう進言していたものの、代表取締役の業務執行を監視監督する職務を懈怠していたということで、損害賠償責任を負うことになった。

 ただ、監査法人が適正意見を出していたはずであるから、監査法人でも見抜けないものが取締役が見抜けるかという問題もある。その意味では、監査法人の責任も問われるべきであろうし、監査役にも一定の責任はあるかもしれない。

 今回は不祥事発覚後にすぐに決算を訂正しており、事後措置としては適切だったようだ。だが、事後処理で誠実に対応した結果として、取締役が訴訟で訴えられたとすると、今後同様のケースが起きた場合、取締役会の判断も変わってくるかもしれない。いろいろな意味で、かなり厳しい判決であったとは言えるだろう。

 これからの企業には、従来以上に厳格な内部統制が求められるということだ。取締役の負う責任は重い。
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by yurinass | 2008-03-24 10:11
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