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建設は減り不動産は増える、銀行融資を東京商工リサーチが調査

2007年9月期の時点で、銀行の融資姿勢は建設会社に対して消極的、不動産会社向けには積極的な傾向が表れた。東京商工リサーチが3月17日に発表した。

 東京商工リサーチは主要な銀行122行を対象に、07年9月期中間連結決算に基づいて、建設会社と不動産会社を対象とした国内貸出金の各残高を調査した。

 建設会社向けの総額は約15兆1808億円で、前年同期を3%下回った。7割強の89行が、貸出金残高を前年同期よりも減らした。減少額が特に多いのは、三菱東京UFJ銀行の1188億500万円、りそな銀行の755億8200万円、みずほ銀行の601億5400万円などだ。

 東京商工リサーチは、各行が公共事業削減を背景として、貸し倒れを防ぐために建設会社への与信管理を強化したとみている。今後は改正建築基準法の影響を受けた住宅着工戸数の減少もマイナスの材料となるため、建設会社向けの貸出金残高は伸びにくい傾向が続くと予測している。

 不動産会社に対する貸出金残高の総額は約53兆2154億円で、前年同期を2.6%上回った。7割を占める86行が、前年同期よりも増額した。増加額が特に多いのは、三井住友銀行の4113億6000万円、新生銀行の1748億5000万円、関西アーバン銀行の1513億2000万円などだ。東京商工リサーチはこの融資姿勢の要因として、都市部を中心とした不動産開発が活発であることなどを挙げた。
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by yurinass | 2008-03-22 09:41
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