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血流滞るヘッジファンド、バーゼルIIがファンド向け貸出回収の引き金に

[東京 14日 ロイター] ヘッジファンドに対する資金の流れがますます細ってきた。血流を止められたファンドは次々と破綻し、信用収縮が一段と深刻化している。米欧当局は自己責任の原則を放棄し資金供給に躍起だが、金融界の血流が正常化する兆しは見えていない。金融機関がヘッジファンド向けの貸出回収を急ぐ理由のひとつに国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制、いわゆるバーゼルII(新BIS規制)の存在がある。

 <バーゼルIIでヘッジファンドが血流障害に>

 BIS規制(バーゼルI)とは、国際的に活動を行っている銀行に対して、銀行システムの健全性の観点から、一定の自己資本比率を維持することを規定した国際ルールで、1988年に日米欧など13カ国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が設定した。

 同委員会は、近年の金融技術の進展に合わせて新BIS規制(バーゼルII)を設定。日本や欧州は昨年から、米国は今年1月から大手行だけが導入した。バーゼルIIの最大の特徴は、信用リスクアセットについて債務者の信用状況をより細かく反映した計算を求めることだ。

 信用市場のメルトダウンと呼ばれる足元の金融環境のなか、金融機関は、カウンターパーティー・リスク(取引相手のデフォルトリスク)の軽減に努め、管理の充実を急いでいる。

 カウンターパーティー・リスクが高まるヘッジファンドとの取引に際しては、証券担保付資金融通取引(レポ取引)の掛け目を減らす、いわゆるヘア・カットや、期日の到来したレポ取引をロールオーバーしない、あるいはクレジットラインを削減したり閉めることなどで対応している。

 「旧規制では、例えば米国債を担保とするレポ取引は、相手がヘッジファンドでも、高格付け銀行でもリスクウエートが同じだったので、自己資本比率への影響度に差がなかったが、バーゼルIIでは、取引相手の信用状態によって、自己資本比率が低下する可能性があるため、信用状態の悪化したヘッジファンド等へのエクスポージャーは圧縮せざるを得ない」とバークレイズ銀行・資金証券部・ディレクターの箙将行氏は語る。

 信用リスクアセットとは、融資や株式などの資産ごとに、貸し倒れリスクに応じた信用リスクウエートを掛けて再評価した資産の合計額。自己資本は、信用リスクアセット(分母)を自己資本(分子)で除して算定するため、大きなリスクウエートの資産を保有するほど、自己資本のさらなる充実が必要となる。

 <ヘッジファンドのレバレッジングの終焉>

 ヘッジファンドは、保有金融資産を担保に金融機関から資金を借り入れ、レバレッジを用いて様々な裁定取引を行っている。レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かすという「てこの原理」で、米国債などの証券担保を元に、自己資金の数倍、数十倍の資金を借り入れ、それを運用して利ざやを稼ぐこと。

 レバレッジを使えば、100%自己資本でまかなうケースよりも収益率が高まるが、市場環境が悪化すれば、巨額の損失が生じるリスクもある。

 また、市場変動によって担保価値が低下した場合には、最低保証金維持率を保つために、追加で保証金(担保)を差し入れる必要が生じる。

 バーゼルIIの下では、ヘッジファンドのカウンターパーティーリスクが厳しく査定され、担保の市場価値に見合った資金の借り入れすら困難になるばかりか、信用状態の悪化したヘッジファンドからは銀行融資の引き揚げが実施される。

 英ヘッジファンド、プロトン・パートナーズは、2月28日、投資していた米住宅ローン担保証券(RMBS)を約20億ドル規模で売却し始めた。銀行団から融資返済を迫られて資金繰りに窮し、資産を売却して、返済せざるを得なくなったためだ。

 米シティグループは今月中に住宅ローン債権残高を2割削減するとともに、住宅ローンに投資するファンドへの融資も減らす方針で、融資返却ができない場合は、担保を差し押さえて売却するという。

 ワシントンDCに本拠を置く世界最大級のプライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は13日、傘下のカーライル・キャピタル(CARC.AS: 株価, 企業情報, レポート)が約166億ドルについて債務不履行(デフォルト)となったと明らかにした。カーライル・キャピタルは、すでに発生している4億ドルに加え、9750万ドルの追加担保差し入れの必要が生じることを明らかにしていた。 

 <邦銀もカウンターパーティ・リスクを強く意識>

 バーゼルIIの下、カウンターパーティ・リスク(デフォルト・リスク)を強く意識するのは、邦銀も同じだ。

 銀行界では、ヘッジファンドとの取引のみならず、顧客としてヘッジファンドに投資する金融機関もあるが、バーゼルIIではヘッジファンド投資に最大で1250%のリスクウエートが設定されるため、特に地方の金融機関等では投資を見合わせるケースが多いという。

 「ヘッジファンドについては、投資対象の格付け、劣後債保有の有無、レバレッジを何倍にしているかなどに応じて、リスクウエートが高まり、最大1250%になる」(大和総研)ため、国内の金融機関も慎重にならざるを得ない。

 他方、金融市場では、邦銀が一部の欧米金融機関の信用状態を厳しく査定し資金供給を絞っており、資本調達コストが上昇する状況が続いている。

 「カウンターパーティー・リスクがあるので、有力な外銀には資金を出しているが、一部の外銀に対しては、短期でも資金供給を控えている。長めの資金はいっさい出していない」(邦銀幹部)という。

 一方で、欧米金融機関が簿外で運営しているSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)自体が「金融機関の健全運営というBIS規制の精神に反している」(同邦銀幹部)との意見もある。

 SIVは証券化商品などに集中投資するために作ったペーパーカンパニーで、リスクの高い資産を、銀行本体から切り離して、本体の自己資本比率に影響を与えないように運営されてきた。
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by yurinass | 2008-03-17 08:06
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