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ターゲット、カード債権の半分売却をJPモルガンと交渉=関係筋

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米小売りチェーン大手ターゲット(NYSE:TGT)は、クレジットカード債権の半分の売却について、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)と交渉している。関係筋が明らかにした。

 ターゲットは13日、クレジットカード債権の半分を約40億ドルで売却する方向で交渉していると発表した。交渉相手は明らかにしていない。また「売却先とは、カード事業での長期にわたる関係を築くことについても交渉している」とした。

 米国の大手カード発行会社の1つであるJPモルガンは、小売企業ブランドのカード事業拡大を目指している。同社は数年前、米家電販売チェーン大手のサーキット・シティ・ストアーズ(NYSE:CC)と米小売りチェーン大手コールズ(NYSE:KSS)のカード事業を取得して、プライベートブランド(PB)のカード事業に参入した。ただ、この分野ではまだ規模が小さく、シェアは4-5%にとどまっている。

 クレジットカードを発行している大手銀は、PBカード事業を、飽和状態の金融サービス市場で新規顧客を獲得する1つの手段ととらえていることが多い。JPモルガンはPBカード保有者に、別のカード決済口座を同社で開くよう勧誘している。ここ数年で、多くの大手小売企業がPBカード事業を銀行に売却した。

 JPモルガンは、今後実施されるゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)のPBカード事業の入札でも有力な落札候補とみられている。入札対象には、ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)、衣料販売のギャップ(NYSE:GPS)、ブルックスブラザーズなどの小売りブランドが含まれる。

 ターゲットのクレジットカード事業は昨年、約6億ドルの税引き前利益を生み出した。アナリストは、この事業の半分を売却すれば、景気が減速しているなかで消費者債務へのエクスポージャーを減らすことになるとみている。また売却で得る資金を自社株買いに充てれば、1株利益を押し上げることにもつながるとしている。

 JPモルガン証券の小売業界アナリスト、チャールズ・グロム氏は、こうした自社株買いによってターゲットの今年の1株利益は4-8セント押し上げられる可能性があると見積もっている。
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by yurinass | 2008-03-17 08:02
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