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IT業界では2009年4月から,受託ソフト開発の案件に「工事進行基準」に事実上義務づけ

IT業界では2009年4月からの会計期間において,受託ソフト開発の案件に「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。これはプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”するというもので,売上に対応する費用もプロジェクトの進捗状況に合わせて,“分散計上”されることになる。だが,ある会計期間の売上に対応する費用がどれだけなのか,恣意的な判断が入り込む余地がある。企業によっては,プロジェクト遅れのリスクを勘案して,プロジェクト進行中の売上は控えめ,費用は前倒しで計上するかも知れない。そうなれば,プロジェクト進行中の損益は実態より悪くなる。

 実際,野村総合研究所はIT業界で「進行基準」をいち早く採用している企業だが,2006年当時,第1~第3四半期に比べて第4四半期の営業利益率が改善する傾向が数年間にわたって続いていたという(関連記事)。関連記事の筆者である東葛人氏はこの原因について,決算期をまたがずに第4四半期に終了するプロジェクトが多いため,第4四半期に計上される売上が増えたのではないかと推測している。
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by yurinass | 2008-03-10 08:15
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