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法企統計で企業収益と設備投資の悪化確認、景気後退懸念強まる=エコノミスト

 [東京 5日 ロイター] 財務省が5日発表した10─12月期法人企業統計では、企業収益の悪化傾向、設備投資の減速傾向がより明確となった。

 今回の統計を受けて、民間エコノミストの間では、今後の設備投資のさらなる減速、景気後退入りへの懸念が一段と強まってきたようだ。

<原材料価格高騰が企業収益を圧迫>

 企業部門全般について財務省は「底堅く推移しているものの、このところ改善に足踏みがみられている」との見解を示した。7─9月期の「一部に慎重さは見られるものの、対極的には好調さが続いている」より弱まった印象だ。

 今回の法人企業統計では、企業収益悪化が目立った。全規模・全産業ベースでの営業利益は前年比6.2%減と、2002年4─6月期(11.7%減)以来のマイナス、経常利益も4.5%減と2四半期連続の減少となった。2四半期連続の減少は、01年7─9月期─02年4─6月期の期間以来。

 民間エコノミストからは「前回経常利益がマイナスとなった期間は景気後退局面とほぼ一致する」(モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏)など気になる指摘も聞かれた。

 売り上げが2.3%増加しているにもかかわらず、利益がマイナスとなったことについては「原材料・燃料費等のコスト増がマージン縮小をもたらし、利益が大きく圧縮された」(ゴールドマン・サックス証券シニアエコノミストの村上尚己氏)との指摘が多い。

 今後の展望についてABNアムロ証券エコノミストの西岡純子氏は「1月入り以後の鉱工業生産が減少に転じていること、ドル安圧力が強まっていることを考慮すると、今年に入って以降の収益下振れが目立ちそう」と慎重だ。

<利益減少で設備投資環境はさらに悪化>

 これまで輸出と並んで日本の景気を支えてきた設備投資については、マイナス7.7%と、3四半期連続のマイナスとなった。

 設備投資の今後については、収益環境の悪化で「一般機械や電機といった加工組立型輸出セクター及び非製造業の多くは、設備投資の拡大を見送る可能性がでてきた」(ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏)など慎重な見方が多い。

 また設備投資との相関が強いとされるキャッシュフローも3.7%減と、02年4─6月期(2.9%減)以来のマイナスに転じた。

 内閣府では、08年度の実質GDPを2.0%増と想定しているが、その前提のひとつが設備投資の復活(07年度のプラス0.7%からプラス3.3%へ回復)だ。しかし今回の数字を見る限り、その達成にも暗雲が垂れ込めてきたようだ。

<損益分岐点比率・労働分配率そろって上昇>

 また損益分岐点比率と労働分配率がそろって前期より上昇した点も注目される。農林中金総研の南武志主任研究員は「損益分岐点比率、労働分配率ともに景気悪化初期に上昇がみられるだけに、今後の展開が気がかり」と警戒感を隠さない。

 ロイターが今回発表の法人企業統計のデータをもとに算出した10─12月期の損益分岐点比率は87.0%(4四半期移動平均)と、4─6月期と7─9月期の86.9%を上回った。

 同比率が低いほど、低い売り上げでも利益が享受でき、経営効率が高い(同比率の算出方法は後述)とされており、それと逆の動きは要注意だ。

 また労働分配率も62.2%(4四半期移動平均)と、前期の61.9%から上昇。同比率は景気が良好な局面では、付加価値を示す分母が拡大するため、低下する傾向がある。

 エコノミストからは「今後は収益見通しが下方に修正されるなかで、雇用を控える局面に向かうことが想定される」(西岡氏)などの声があった。

 日銀は、生産─所得─支出の好循環メカニズムについて「基本的に維持される中で、足元ではやや弱まっている」(福井総裁)としているが、今回の統計を受けて、実体はそれより悪いとの指摘が少なくない。

 エコノミストからは「経常利益が2期連続の減少となり、日銀の好循環メカニズムの源泉がはっきりと減り始めている」(みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)、「4─6月期にかけて、反対の動きになりそうだ」(カリヨン証券チーフエコノミストのの加藤進氏)などの指摘があった。

※ロイターが損益分岐点比率の算出に使用した式は以下の通り:

 損益分岐点比率=[固定費/(1─変動費/売上)]/売上

 労働分配率=人件費(人件費+経常利益+支払い利息+減価償却費)

 (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者、取材協力:武田晃子記者)
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by yurinass | 2008-03-07 08:00
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