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アルピコ債務問題 再建計画「妥当」

第三者アドバイザー、8金融機関に報告


債権者への説明会後、会見する滝沢徹社長(29日、松本市で) 大幅な債務超過が明らかになった「アルピコグループ」の再建計画案を検証してきた第三者のアドバイザーは29日、「妥当と認められる」とする検証結果を、債権者の8金融機関に報告した。各金融機関は、この報告を参考に金融支援要請の受け入れ可否を判断し、3月26日の第2回債権者会議で回答する。182億円とされていた債務超過額はアドバイザーの指摘で、173億円に修正された。

 アドバイザーによる金融機関を対象とした説明会は、松本市内のホテルで、非公開で開かれた。終了後、グループの中核である松本電気鉄道の滝沢徹社長、再建計画案の立案に携わったコンサルティング会社「フロンティア・マネジメント」(東京都)の大西正一郎代表と南賢一弁護士、八十二銀行の大井正季・企業支援室長が記者会見した。

 南弁護士らによると、弁護士3人、会計士1人で構成するアドバイザーは、債権者の負担の公平性、今後の事業計画の実行可能性などについて、「私的整理ガイドライン」の成立要件を満たしているとして、「妥当性がある」という結論を報告したという。

 再建計画案の詳細は、この日も明らかにされなかった。

 債務超過額の修正については、不動産の評価に誤りが見つかったほか、グループの役員退職慰労金の計上をやめたことなどが理由という。

 債務超過額の修正などに伴い、各金融機関の負担割合も見直され、メーン銀行の八十二銀行については増額、他の7金融機関はいずれも減額された。八十二銀行の金融支援は約1億円増え、116億円となる。

 大井室長は、「メーンとして若干、負担してほしいという他行からの要望があった」と説明した。

 アドバイザーから再建計画案に“お墨付き”を受けた形の滝沢社長は「一歩前進したと思っている。金融機関の方々に同意していただけるよう、一層の努力をしていきたい」と話した。

(2008年3月1日 読売新聞)
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by yurinass | 2008-03-03 08:09
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