Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

金融大手、保有資産の市場価格上昇に期待

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)金融大手各社はこのところ相次いで数十億ドルの評価損計上を発表しており、その一部は「悪いニュースがあれば良いニュースもある」という考え方をとっている。

 悪いニュースは評価損の計上で、今や1000億ドルを突破している。良いニュースは、各社が言うには、損失は机上の計算にすぎないということであり、少なくともその一部は数カ月あるいは数年以内に市場が回復すれば取り戻せると考えている。

 問題は、多くの出来事が良いニュースより前に起きる可能性があり、これが企業の成長見通しに悪影響を与え、経営トップの交代や、もっと悪いことには資本の劣化や格下げにつながる恐れがあるということだ。こうなれば株価は低迷すると考えられる。

 決算発表を控えた保険大手2社は悪いニュースの代表例となりそうだ。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)は28日の取引時間終了後に、また保険料収入で世界最大の再保険会社であるスイス再保険(RUKN.VX)は翌29日に決算を発表する。

 両社とも、信用リスクを移転させる取引手法であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損を計上し株価が下落している。AIGは5年ぶりの安値、スイス再保険は評価損計上を発表した日に10%安となった。

 AIGは、投資家に良いニュースに注目してもらうのが難しくなりそうだ。同社が今月、「会計システムに大きな弱点があると監査法人から指摘された。また10月と11月のCDSの評価損計上額を大幅に増やし48億8000万ドルとしなければならなくなった」と発表したことを受け、株価は1987年の大暴落以来の安値をつけた。

 この数週間前に同社が投資家に明らかにしていた評価損計上額は、この金額の約5分の1だった。AIGにとって最悪のシナリオは、10月と11月の評価損と同じ額を再び計上する必要に迫られることだ。

 AIGが12月の評価損を計上する可能性は高い。7-9月期と同様の方法をとるとすれば、今年1-3月期にどのようなスタートを切ったかを少しだけ投資家に説明するだろう。スイス再保険が評価損を追加計上するかどうかははっきりしない。

 AIGのマーティン・サリバン最高経営責任者(CEO)は12月の投資家説明会で、「当社には、価値の下がった投資資産を価値が回復するまで保有し続ける能力がある。これは極めて重要なことだ」と語った。

 こうした含み損を確定しないとしても、企業が抱えるリスクは膨大だ。多くの企業にとって評価損は、格下げ、資本の劣化、事業構成の再編、経営トップの交代、事業機会やシェアの喪失の要因になり得る。

 サンフォード・バーンスタインの保険業界アナリスト、トッド・ボールト氏は、評価損計上に直面している企業全般について「事態がさらに悪化すれば、影響が及ぶ」と語った。

 AIGと同じ境遇にあるほかの企業はすでに痛みを感じている。市場が回復するはるか前に、米シティグループ(NYSE:C)ではチャールズ・プリンス氏がCEOを辞任し、2回にわたり資本を増強した。金融保証会社(モノライン)大手のMBIA(NYSE:MBI)でもトップが交代し、増資を余儀なくされたうえ、事業構成の再編に動いている。

 10-12月期に30億ドルを超える評価損を計上したMBIAは、良いニュースの理論をすぐに取り入れた。CDS関連の損失は最終的に約2億ドルになるとみられており、同社は将来の保険金請求についての残りの評価損は「予測できない」とした。

 AIGは最近、主要格付け会社3社が同社の格付けの中長期見通しを「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に変更したと発表したことで、やや痛手を被った。

 AIGの自己資本は安定しているとみられている。同社は昨年、160億-210億ドルの余剰資本があると見積もっていた。同社株の27日終値は前日比0.83ドル(1.61%)高の52.25ドル。その後の時間外取引では下げに転じ、52.00ドルで取引された。

 金融全体をみると、各社が予想している通り、金融商品の売却によって実際の損失が最少になるとすれば、主要な問題はもちろん、市場価格の下落がいつ上昇に転じるのかということだ。一部の金融会社は、保有資産の市場価格が上昇に転じる可能性があると考えているため、こうした資産の売却の誘惑に抵抗している。

 (2月28日付のHeard On The Streetより)
[PR]

by yurinass | 2008-02-29 08:29
<< 数多くの企業再生を手掛けて分か... 売掛債権の早期現金化を支援 中... >>