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アルピコグループ債務超過問題

 鉄道や路線バス、スーパーと、地域に根ざした企業活動を展開してきた「アルピコグループ」が182億円の債務超過に陥り、8金融機関に金融支援を要請していることが明らかになって2か月。29日には、同グループが示した再建計画案の妥当性について、第三者の専門家が検証結果を報告する。今後、金融機関の動きも活発化するとみられ、グループ再生の道筋に注目が集まっている。(山下寛人、浅子崇)

■多角経営

 アルピコグループは1920年設立の「松本電気鉄道」(滝沢徹社長)を中核とした交通や小売り、観光など26社からなる企業グループ。松本市と波田町を結ぶ松本電鉄上高地線や路線バス事業で、地域の足の役割を担う一方、スーパー「アップルランド」を県内全域に出店し、松本市内や上高地、美ヶ原温泉で旅館・ホテルを経営するなど多角経営を展開してきた。

 85年には、ゴルフ場や別荘地の分譲などを手がける「東洋観光事業」(茅野市)を買収。バブル期には、同社を中心に、ゴルフ場のコース増設やクラブハウスの改装、ホテル建設など、積極的に多額の投資を行った。だが、その後の景気低迷で利用者は伸び悩み、投資資金を回収できず財務体質も悪化した。

 その結果、主力事業である鉄道やバス、小売業への追加的な投資もできず、アップルランドの場合、90年代前半に売上高670億円を達成していたのが、06年3月期には500億円を割り込んだ。鉄道、路線バスについては、「詳しい数値は明かせない」(松本電鉄)としているが、多くの赤字路線を抱えている。

■戦略の欠如

 グループのうち19社が計182億円の債務超過に陥っていることは、07年9月期に初めて連結決算に踏み切り、昨年12月下旬に金融機関に対し支援を要請したことで明るみに出た。

 グループ企業は相互に出資しており、資本関係は入り組んでいる。松本電鉄の社長が各社の代表を兼ねる形で経営してきたが、「各社の自主自立を促す」という建前のもと、グループ全体の経営や戦略を判断する統括役は不在だった。グループとして総合力を発揮することもなかった。

■6000人の不安

 グループの従業員数は、正社員約2500人、パート約3500人で、計約6000人。金融機関に示した再建計画案は公表されていないが、会社側は「雇用は従前通り」と説明する。しかし、「アルピコグループ労働組合連合会」の宮下洋会長(53)は「雇用が守られるのか全くわからない状況」と不安を隠さない。約1000人の組合員からは、「退職金が出るうちに辞めた方がいいのだろうか」という相談もあるという。

 例年は2月中旬に決定する春闘の組合要求も、今年はまとめられる状況ではない。宮下会長は「前例のない『要求なし』も含めて検討する」という。
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by yurinass | 2008-02-27 08:24
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