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サムスン、巨額債権回収訴訟で控訴

 サムスン・グループは25日、サムスン自動車の債権者グループが起こした債権回収訴訟の一審判決を不服として控訴したと発表した。また、14の金融機関で構成する債権者グループも同日、控訴する方針を固めた。


 同訴訟は原告の金融機関がサムスン自経営破たんの際の合意に基づく約定金の支払いを求めているもので、ソウル中央地裁は先月31日、サムスン系列企業28社と李健熙(イ・ゴンヒ)グループ会長に約2兆3500億ウォン(約2650億円)の支払い責任があることを認定し、原告一部勝訴の判決を下した。


 これに対し債権者グループは、巨額債務に対する連帯保証義務を系列企業に負わせた合意文書の効力、損失補償金の延滞金利、系列企業の現金支払い義務などをめぐり争う構えだ。


 サムスン関係者は「合意文書の作成当時、債権者グループから系列企業の保証がなければ、系列各社からの資金回収など金融制裁を加えるとの圧力があった。アジア通貨危機で経営難に陥った状況で作成された合意文書は無効だ」と主張している。


 一方、債権者グループは1999年、サムスン自動車の経営破たんで損害が生じたため、李会長からサムスン生命の株式350万株を受け取った。しかし、サムスン生命の株式上場が実現しなかったため、株式を現金化できずにいる。これについて、サムスン側のオ・ジョンファン弁護士は「合意文書が有効だとしても、債権者グループに渡った株式350万株が処分されなかったため、系列企業が負担すべき金額が分からない状況だ。一審判決は不明確で受け入れ難い内容が多く、控訴せざるを得なかった」と説明した。


 法曹界では、サムスンが控訴審で2兆ウォン(約2280億円)を超える債務償還額を減らすことを狙っていると指摘する見方も出ている。しかし、控訴審が一審判決を支持すれば、サムスンは金利だけで重い負担を強いられることになる。


 債権者グループは一審判決で引き下げられた延滞金利などに異議を唱えるものとみられる。債権者グループ幹事社のソウル保証保険関係者は「各社から書面で意見書を受け取り、議決を経て控訴を決めた」と説明した。


シン・ドンフン記者
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by yurinass | 2008-02-27 08:02
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