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中小企業の半数が弁護士利用なし 日弁連調査

 中小企業の半数近くが弁護士を利用した経験がないことが日本弁護士連合会(日弁連)が中小企業を対象に実施したアンケートで分かった。一方で弁護士を利用したことのない中小企業の半数が「法的課題はある」と回答。日弁連は今後、中小企業が弁護士にとっての有望な“市場”とみて、説明会を開くなど需要開拓を進めていく方針だ。

 アンケートは中小企業の弁護士需要がどれぐらいあるかを調べることなどを目的に、平成18年12月から昨年6月にかけて実施。無作為抽出した中小企業1万5450社を対象に行い、約20%に当たる3214社から回答があった。

 それによると、半数近い47・7%の企業が、これまでに弁護士を利用した経験がないと回答。利用経験がない理由については「特に弁護士に相談すべき事項がないから」が74・8%を占め、「弁護士以外への相談で事足りているから」が21・9%で続いた。

 一方で、弁護士を利用したことがない企業の59・3%が法的課題があると認識していることが判明。法的な課題について弁護士以外の誰に相談しているかを聞いた質問では、未利用企業の場合、税理士が多かった。

 具体的にどんな法的課題があるかを全調査企業を対象に聞くと、債権回収や雇用問題、クレーム対策、契約書のリーガルチェック、事業承継・相続対策が上位を占めた。

 このうち、債権回収と事業承継・相続対策が未解決の課題となっている企業の比率が高く、この2項目について、日弁連は中小企業の弁護士への潜在的ニーズは高いとみている。

 日弁連は3月から中小企業を対象にした無料相談会・シンポジウムを全国で実施。「敷居が高い」「怖い」といったイメージを払拭(ふっしよく)することで、中小企業市場の開拓を進める。
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by yurinass | 2008-02-27 08:01
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