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「顔見える農家」を詐欺が狙い撃ち HP情報を悪用か

 減農薬や有機栽培を売りにした農家が、大量注文して代金を踏み倒す新手の「取り込み詐欺」に巻き込まれる被害が相次いでいる。ホームページ(HP)などに生産者名や連絡先を記し、安全性をPRする農家や自治体の「消費者本位」の姿勢が狙い撃ちされた形だ。いずれも転売目的の犯行とみられ、昨夏以降、農家からの相談が急増している生産者団体は「被害は相当数にのぼる」と警戒。農林水産省は1月、各農協などに注意を呼びかける通知を出した。

 「先日の展示会で商品を拝見しました。ぜひ、取引をお願いしたい」

 昨年9月初め、有機肥料でとれたミカンでジュースなどを作る和歌山県北部の農業生産法人に、関東の食品卸業者を名乗る男から電話がかかってきた。法人は東京で開かれた農作物展示会にミカンジュースを出品。HPでも収穫の様子を撮影した写真を掲載し、積極的に宣伝していた。法人幹部は「早速、効果があった」と喜び、会社案内を送るよう伝えた。

 直後に送られてきた案内には、社長名や過去の取引先、事業規模が書かれていた。信用した幹部は半月の間に計58万円相当のミカンジュースを発送。だが、代金は振り込まれず、会社の代表電話はつながらなくなった。「過去に代金の前払いを求めて取引を断られた経験があり、後払いに応じた。信用調査をもっとすべきだった」と悔やむ。

 滋賀県長浜市で有機米の栽培を手がける農事組合法人「アグリファーム国友」も昨年10月中旬、取引を持ちかけられた。東京都内の食品卸会社の社員を名乗る男が「サンプル5キロを送ってほしい」と注文。翌日、代金3千円を振り込み、数日後には「うまい。120キロ発注したい」と電話をかけてきた。

 取引が大きくなったため、同法人代表理事の吉田一郎さん(66)はこの商談を理事会に諮り、代金前払いを条件に発送することを決定。食品卸会社に伝えると、連絡が途絶えたという。吉田さんは「出荷のピークを過ぎ、在庫を抱えていた時期だった。冷静に対応してよかった」。

 鹿児島県内では昨夏以降、県警が農作物を狙った取り込み詐欺の被害を数件確認した。発注者は都内に本拠を置くとみられる複数の業者。サンプル名目の少量取引で信用させた後、大量の追加注文をして料金を支払わない手口が共通しており、県警は同一グループによる犯行の可能性もあるとみて、詐欺容疑で捜査を始めた。

 全国約1700の農業法人が加盟する「日本農業法人協会」(東京)によると、農産物を狙った取り込み詐欺は以前も散見されたが、昨夏以降、被害の相談が例年より4割ほど増加。特に「安心・安全」を売りにした農家がだまされるケースが相次いでおり、大阪を除く近畿5府県など全国で約50件が確認できたという。警戒心の薄さから被害に遭い、資金繰りに窮する零細農家もある。

 担当者は「最近、HPで個人情報を公開し、消費者の安全志向に応える農家が増えた。そんな『顔の見える農家』が狙われているのかもしれない」と話す。

 減農薬栽培農家として認定した農家の住所や連絡先などをHPで公開している自治体もある。3件の被害を把握した新潟県農産園芸課は「HPが悪用された可能性が高い」とみる。

 被害拡大を防ぐため、農水省は1月21日、各農政局を通じて農協や生産農家に注意を呼びかける通知を出した。同省消費流通課は「新規取引の場合は細心の注意を払ってほしい」としている。

 《取り込み詐欺》 主に小口取引で相手を信用させた後、大口発注で手に入れた商品を持ち逃げする手口。これまでパソコンやテレビなどの電化製品や食肉、車などの卸業者が被害に遭うことが多かった。犯行直後、事情を知らない第三者に転売され、被害回復が難しいケースも少なくない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:18
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