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国内金融機関にもジワリ暗い影…モノライン各社、信用低下

 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題を深刻化させている金融保証会社(モノライン)各社の信用低下の影響が、日本の金融機関にもじわりと広がっている。大手銀行の関連損失は約600億円に達し、金融庁も聞き取り調査に乗り出した。市場では、米当局によるモノラインの救済観測などから日本への影響も限定的との見方もあるが、問題の全容がまだ見通せないだけに、不安もぬぐえない。(柿内公輔)

                   ◇

 ≪金融庁も危機感≫

 邦銀で最もモノライン関連の損失が膨らんでいるのが、メガバンクのみずほフィナンシャルグループ(FG)。昨年4~12月期で、傘下のみずほ証券がモノラインとの取引に伴う引当金を約490億円計上し、みずほFGのサブプライム関連全体の損失も3450億円に達している。三井住友FGは、モノラインの格下げでデリバティブ(金融派生商品)の損失が約100億円に上った。

 モノラインと同様に証券化商品の保証業務を手がける大手損害保険会社も影響を受けている。損害保険ジャパンは先月、最大で3億ドル(約340億円)の保険金支払いが必要になると発表した。

 金融庁は、モノラインの信用不安の広がりを受け、国内金融機関に対し、契約状況などの聞き取り調査に乗り出したが、「市場の混乱はモノライン商品にも拡大している」(佐藤隆文長官)と危機感を強める。

 ≪楽観観測も≫

 ただ、サブプライム関連とはいっても、国内金融機関の場合はもともとモノライン向けの取引は少なく、影響は限定的との見方も強い。実際、サブプライム関連の巨額損失を計上した野村ホールディングスも、モノラインに限った損失は数十億円にとどまっている。

 また、米国でニューヨーク州保険局が大手金融機関に対し、モノライン救済に向けた資金協力要請を開始。先週末にもモノライン救済策に関する報道が相次ぎ、市場では、「モノライン問題に伴う景気後退の可能性が縮小した」(エコノミスト)との観測もある。

 米モルガン・スタンレーのグレッグ・ピーターズ・クレジット担当主席ストラテジストも「米金融機関のモノライン関連損失は50~70億ドル程度にとどまる可能性が高い」との見方を示している。

 この一方、モノライン商品の格下げがどこまで広がるかが依然見通せないほか、モノライン自体の信用低下で、モノラインが保証するサブプライム以外の証券化商品などの金融市場に影響が広がるとの懸念も出ている。

 米格付け会社のスタンダード&プアーズも、日本の金融機関への影響は限定的としながらも、「格下げで市場が不安定になり、市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合は、格付けの見直しが必要となる可能性も否定できない」としている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:11
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