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中小建設業界に広がる資金難…優遇貸付の融資額急増

1000億円突破へ/基準法改正が影響


 中小企業庁が、改正建築基準法施行に伴う新設住宅着工戸数の減少対策として、昨年10月に導入した建設関連企業への優遇貸付制度などの利用額が、今週中にも1000億円に達する見込みとなった。対象業種が大幅に拡大された昨年12月以降に融資額が急増。増加ペースは中小企業対象の原油高対策として導入された優遇融資制度をはるかに上回っており、資金難に悩む中小の建設業が増加していることを裏付けた形だ。

 昨年の住宅着工戸数は40年ぶりに110万戸を下回ったが、このまま住宅投資の減少が続けば、さらなる対策を求める声が強まりそうだ。

 中企庁は昨年10月、建設関連企業が政府系金融機関から資金を借りた際に、元金の返済据え置き期間を従来の2倍となる2年間に延長する優遇措置などを盛り込んだ貸付制度を創設。これに加え、各都道府県の信用保証協会が行う債務保証制度の指定業種には、12月までに建築業や電気工事業など20業種を加えて35業種に拡充した。

 両制度を利用した昨年末時点の融資額合計は573億円だったが、債務保証対象を追加した12月18日以降に利用が急増。融資額は2月1日までに昨年末比73%増の996億円(4221社)と大幅に膨らんだ。特に、1月25日からの1週間は194億円増と急速に伸びており、資金需要が一層高まる年度末に向けてさらに融資額の増大が見込まれている。

 中企庁には原油高対策としても優遇融資制度があるが、融資額は2月1日時点で昨年末比6%増の1166億円と微増の状態で、改正建築基準法の影響が急速に広がっていることが分かる。

 帝国データバンクによると、07年に建築基準法改正の影響で倒産した建設関連企業は14社。中企庁では、優遇制度を利用した企業の中には「倒産を回避できたところも多い」としているが、帝国データバンクでは「建設関連は公共事業の減少などで構造的な不況業種。影響はまだ広がる」とみている。

 自民党の中小企業調査会には「地方の建設業者の財政状態は厳しく、改正建築基準法を凍結すべきだ」との強硬論まであり、新たな対策を求める声も出てきそうだ。
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by yurinass | 2008-02-25 09:09
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