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経営のプロ募り企業再生

◆地域力アップへ新機構


産業再生機構が支援した栃木県日光市の鬼怒川温泉。地域再生のお手本になりそうだ(吉田祐也撮影) 政府は、疲弊した地方の経済を活性化させるための新組織「地域力再生機構」を設ける法案を、通常国会に提出した。成立すれば2008年夏をめどに発足し、5年間の期間中、地方の中小企業や第3セクターなど約200法人の経営を立て直すことで、地域経済全体の底上げを図る。ただ、企業再生のノウハウを持つ人材の確保など、クリアしなければならない課題も多い。地域の経済事情に詳しい地元の自治体や銀行の協力を得られるかどうかも、成否のカギを握っている。(五十棲忠史)

 地域力再生機構は、ダイエーやカネボウなど計41社の再生を手がけた産業再生機構(2003年~07年)の「地方版」と位置付けられている。

 大都市に比べて、地方では地元企業の経営不振が長引くなど、景気の回復が遅れている。日本経済全体の活力を取り戻すためにも、地域の再生を専門に受け持つ機関を新設し、地方経済のテコ入れを図る必要があると判断した。

 地域力再生機構の最大の特徴は、産業再生機構のように1社ずつ単独で経営を再建するのではなく、支援する企業が立地している地域全体の底上げを目指すことだ。



 ■3セクも対象に
 具体的なイメージとしては、〈1〉経営が厳しい複数の温泉旅館を同時に支援し、温泉街全体を活気づける〈2〉都市部から地域に観光客を呼び込むため、鉄道などの利用客を増やすことも含めて全体の観光戦略を支援する〈3〉経営不振の百貨店の経営を立て直すため、周辺の商店街と連携して集客力を高める――などのケースを想定している。

 産業再生機構は栃木県の鬼怒川温泉で四つの温泉旅館の再生を手がけたが、こうした案件を全国に広げることを目指す。

 もう一つの特徴は、民間企業の再生だけでなく、地方自治体が出資する第3セクターの再建を支援することだ。

 第3セクターの中には、鉄道や観光、レジャー事業など、生活や雇用などの面で地域経済に大きな役割を果たしていながらも、経営不振にあえいでいる法人が多い。地方自治体のOBなど、いわば「経営の素人」がトップに座り、赤字を垂れ流しているケースも目立つ。

 こうした第3セクターに企業再生のプロを送り込み、出資元の地方自治体や地方銀行などの協力を受けながら、収益力の強化を目指す。

 支援する第3セクターの経営トップには、原則として退陣を求める。一方、再生の見込みがある中核的な事業を持たない第3セクターは支援しない方針だ。

 ■地元の協力がカギ
 ただ、地域力再生機構が十分に機能を発揮するには、人材確保などの面で課題も多い。

 運営に必要なスタッフは、企業再生の専門家や弁護士など100~200人程度を計画している。支援先の企業に送り込む経営トップや幹部候補なども幅広く募る方針だが、いずれも容易ではないとみられる。

 不良債権問題の解決が日本経済の最優先課題だった03年に発足した産業再生機構は、「国家的プロジェクト」の意味合いもあり、弁護士や財務のプロなど200人強の人材が集まった。

 しかし、地域力再生機構の場合、再生する企業の知名度が全国的には低いうえ、地域のしがらみに縛られ、十分な合理化を行えない可能性もある。政府は大企業の退職者などが応募すると見込んでいるが、予定通りに集まるかどうかは未知数だ。

 地方自治体の協力を取り付けることも、簡単ではない。出資金は国の100億円に加え、メガバンクや地銀などの金融機関が計100億円、さらに47都道府県から2億円ずつ(東京、大阪、愛知は4億円)の出資を計画している。だが、「財政健全化に努める中、2億円という金額は大きく、難色を示さざるを得ない」(山梨県)、「地域産業の再生にどれだけ役立つか青写真が描けない」(群馬県)など、自治体側の反応は消極的だ。

 設立に向けて大田経済財政相のもとに設けられた研究会で座長代理を務めた斎藤弘・山形県知事は、「(地方自治体の協力を得るには)早期にスモール・サクセス(小さな成功)を作るしかない」と話している。



◆第3セクター◆
 国や地方自治体が、民間企業と共同出資で運営する事業体のこと。総務省によると、地方自治体が25%以上出資する第3セクターは、07年3月末時点で6263法人あるが、このうち約33%にあたる2081法人が赤字、約6%にあたる356法人が債務超過となっている。帝国データバンクによると、07年は、財政再建団体に移行した北海道夕張市出資の第3セクターなど、約20法人が経営破たんしている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:00
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