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パチンコ価格破壊 貸し玉1円、2円の店次々

 かつて30兆円市場を誇ったパチンコ業界で価格破壊が広がっている。通常1玉4円の貸し玉料を引き下げ、安く長く楽しめる大衆娯楽への回帰を目指す動きだ。背景には、こうした取り組みが「窮余の一策」と言われるほど深刻な客離れがある。ただ、もともとギャンブル性(射幸性)を高めて成長してきた市場だけに、低額の貸し玉料による集客策は業界にとって“大当たり”となるか-。

 2007年のパチンコ店経営会社の倒産件数は全国で144件と、平成に入ってから最多だったことが信用調査会社のまとめで分かった。

 経済産業省所管の財団法人・社会経済生産性本部の「レジャー白書」によると、06年のパチンコ人口は1660万人と10年前より40%減少。一方で、市場規模は1995年の30兆円をピークに縮小しながら、06年27兆円と10年前の9%減にとどまる。客単価の増加で人口減の穴を埋めてきた格好だ。

 しかし、パチンコ依存症の社会問題化を背景に、「大当たり」の確率を制限するなど改正風営法規則が04年に施行され、市場を支えてきたギャンブル志向の強いファンも離れ始めた。さらに、改正規則に伴う台替えは中小を中心にパチンコ店の経営を圧迫し、更新期限を迎えた07年に倒産が相次いだ一因になったとみられる。

 こうして業界全体が方向転換を迫られる中、改正規則施行後に出てきたのが、通称ワンパチ(1円パチンコ)など、規則に定める「1玉4円以下」に沿って低い貸し玉料を設定する動き。業界で「低玉貸し」と呼ばれる策だ。

 ギャンブル性が弱い半面、同じ投資額で2円なら2倍、1円なら4倍長く楽しめるのが特徴。導入店では「若いカップルやお年寄りなど客層の広がりを感じる」といった手応えの声も聞こえる。

 パチンコ発祥の地といわれる愛知県でも、絶頂期と比べて店舗数が3割減るなど、パチンコ店の淘汰(とうた)が進む。

 愛知県警によると、07年12月時点で県内の全750店のうち13%が低玉貸しを採用。県遊技業協同組合の広瀬松夫専務理事は「低玉貸しは、いわば窮余の一策。4円で楽しんでもらうのが理想だが、客離れが深刻で各店とも追い込まれている」と話す。

 東海や関東にパチンコ店を展開するミカド観光グループは05年秋から順次、愛知県内11店のうち6店を1個2円の低玉貸し専門店に変えた。担当の鏡味政樹さんは「周囲に大規模店が増える中、高いギャンブル性に耐えられないお客さんの需要を見据えた生き残り策」と説明する。

 一方で「1個1円では採算が合わない」と独自の試算から収益性の厳しさを指摘。さらに「(一つの商圏で低玉貸しの)導入店が3割を超えたら、商売として成り立たないのでは」とみる。

 「もうけようと思えば4円に行くわね。パチンコが娯楽と言っても結局は勝負事。(低玉貸しで)遊ぶだけで満足できる人がどれだけいるのかね」。ほぼ毎日パチンコ店に通うという名古屋市内の無職男性(72)は冷めた表情で語る。

 業界再興に向けては低玉貸しのほか、メーカーとのパチンコ台の共同開発や共同仕入れといった取り組みが緒に就いたところ。「もっと業界構造を変え、健全性を広報しなければ」と、鏡味さんは危機感を持って将来を展望する。
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by yurinass | 2008-01-29 08:36
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