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「運輸・倉庫業の92%が価格上昇に見舞われ経営に悪影響」

“最近の原油価格や素材価格の高騰で、価格転嫁率5割以下の企業が全産業平均で77%、また、8割以上の企業が仕入価格の上昇に見舞われて経営に悪影響と認識している。特に、『運輸・倉庫』業では、92%の企業が価格上昇に見舞われ、価格転嫁率が50%以下の事業者が88%にも達している” ――。こんな内容の原油上昇に伴う影響調査が10日、帝国データバンクでまとめられた。

「原油・素材価格の上昇が企業に与える影響」を昨年12月18日から今年1月6日にかけて調査(有効回答8761社)したもの。これによると、「原油・素材価格の値上がりを起因として仕入価格が上昇している」と回答したのは全体の81.2%。特に、『運輸・倉庫』業では9割を超える企業(91.6%、306社)が仕入価格の上昇に見舞われている、としている。ちなみに、運輸・倉庫業に次いで仕入価格上昇に見舞われている比率が高い業種は農林水産業88%、製造業87%、小売業81%。

価格上昇分の転嫁状況をみると、仕入れ価格が上昇していると回答した7113社の55%が「ほとんど転嫁できていない」(転嫁率0~20%)と回答。また、転嫁率が5割以下の回答を業界別にみると、農林水産業が95.5%、次いで、建設業の88.4%、サービス業88.3%、運輸・倉庫業の87.6%の順。全産業平均は76.9%となっている。

さらに、価格上昇が企業経営に与える影響では、「悪影響を受けている」とする企業の比率が85.5%、特に、運輸・倉庫業では91.5%に達している。
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by yurinass | 2008-01-29 08:27
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