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法制審、保険「第3分野」を規定

1世紀ぶりに法改正案
 法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は16日、いわゆる「保険法」(商法の一部)の見直しに関する改正要綱を取りまとめた。

 これまで規定がなかった医療保険やがん保険、介護保険などについて、「第3分野」として規定を新設することなどが柱だ。政府は改正要綱をもとに、商法の保険に関する規定を「保険法」として正式に独立させ、18日召集の通常国会に3月にも提出する。商法の保険部分に関する改正は、1911年以来、約100年ぶりとなる。

 保険会社が取り扱う保険商品は、人の生死を対象とする「第1分野」と、財産などの損害を補てんする「第2分野」に加え、傷害・疾病保険などの「第3分野」の3種類がある。

 明治時代にできた現行法は第3分野の普及を想定しておらず、この分野に関する規定がない。このため第3分野の契約は、第1分野の規定が準用されてきた。

 このほか、改正要綱は保険商品全体について、「保険契約者に不利な特約(約款)は無効とする」など、契約者保護の規定をおいた。

 また、事故などで損害賠償責任を負った契約者に支払われる責任保険契約では、被害者が保険金から優先的に弁済を受ける「先取特権」を新設した。

 先取特権 債務者の財産について他の債権者に優先して弁済を受けられる権利。民法では、雇用関係で生じた債権は、雇用主の財産から優先的に弁済を受けるなどの規定がある。2000年の保険業法改正では、貯蓄性が高い生命保険についても、保険会社が経営破たんした場合、保険会社の財産に対し、契約者の先取特権が認められた。
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by yurinass | 2008-01-18 08:13
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