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けいはんな再建へ、住金など5社に10億円の社債引き受けを要請

 関西経済連合会は11月末に民事再生法の適用を申請した第3セクター、けいはんな(京都府精華町)の再建に向け、住友金属工業やオムロン、関西電力など正副会長会社5社に計10億円程度の社債引き受けを要請する方針を決めた。再生計画案に示された20億円の社債発行額の半分を主要企業で負担することで経済界の支援姿勢を明確化。金融機関に債権放棄への理解を求める。

 けいはんなの民事再生手続きは、年内にも大阪地裁が開始決定し、再生計画は来春に決まる見通しだ。現段階で経済界や自治体が検討している再生案は、けいはんなが20億円の社債を発行。関経連が企業に引き受けを依頼し、金融機関からの債務99億円の約2割を返済。残る8割は金融機関に債権放棄を求める内容となっている。

 このため、関経連では関経連会長会社である住友金属と、副会長会社のオムロン、関電、近畿日本鉄道、松下電器産業の計5社を大口引受先として、各2億円をめどに要請する。既に一部の企業には協力を打診しており内諾も得たもようだ。
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by yurinass | 2008-01-01 01:26
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