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伊豫商事役員らの融資金詐欺事件

 債務保証書や納税証明書の偽造、業績の粉飾、全農役員へのなりすまし――。岡山市の紙製品卸会社「伊豫(いよ)商事」(破産手続き中)の役員らが地検に起訴された融資詐欺事件では、大手都市銀行でさえ、だましの手口を見抜けなかった。地検が立件した被害額は4銀行からの約147億円に上る。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)を通じトイレットペーパーなどを卸していた同商事。融資を引き出すのに使ったのが、JA全農の“看板”だった。同商事専務の大島敏昭被告(59)らは、JA全農の債務保証書などを偽造、銀行との交渉に使い、納税証明書も偽造して業績を偽った。銀行関係者は「融資先を求める銀行の競争心をあおった」と分析する。

 さらに、東京のJA全農の関連ビルの貸し会議室を利用した交渉の席に、実在するJA全農役員を名乗らせて同商事役員の鮫島力男被告(59)を同席させた。顔写真などは鮫島被告の、名前や住所などはJA全農役員のものを使った偽造運転免許証を提示させていた。役員が改選で退任すると、偽名も別の役員に変える周到さ。融資担当者は別人と気付かなった。多くの銀行は「法人保証の場合、書類のチェックが中心。役員の身元まで確認しない」と振り返る。

 同商事の売上高が異常に膨らみ始めたのは、同商事社長や大島被告と同郷で、かつて税理士事務所などで働いていた西田嘉幸被告(48)が1999年、同商事役員に就任した時期とほぼ重なる。民間信用調査会社によると、同商事の今年3月期決算書には売上高816億円と記されていたが、実態はその100分の1ほどだった。

 西田被告らが中心になり2001年に関連会社「大喜」を設立。富山、群馬両県にミネラルウオーターの製造工場を開設、仙台市のゴルフ場を約30億円で、宮城県内のホテルを約3億円で次々に買収していった。ゴルフ場のコースアドバイザーとして著名なプロゴルファーを起用するなど、派手な交友で人脈を広げ、事業を拡大した。

 西田被告個人としても、有名俳優が監督を務めた映画に約1億円を出資。日中協力を進める東京の団体の役員になり、中国に桜を植樹する事業に参加。一部、費用の負担も申し出ていたという。発覚後、同団体側に大喜幹部が「中国産食品の安全性の問題で、日本製の水を中国に売り込めると考えていた」と語っていたといい、事業拡大の意欲を持っていたようだ。

 「同商事は自転車操業に陥っており、資金繰りのための犯行」とする関係者もいるが、だまし取った融資の一部は西田被告の蓄財に回ったとみられる。多額の役員報酬を受け、04年には岡山東税務署管内の高額納税者の上位9位となり、公表された納税額は4693万円だった。逮捕時、50億円以上の株式や、長野県・軽井沢に3億円近い別荘を保有していた。

 一方、大島被告は兵庫県姫路市の宗教法人に週数回通い、寄付をしていた。関係者は「体調を崩し、そのために信仰を深め、通い詰めていたのでは」と話す。

 26日には、地裁で詐欺罪に問われた大島、西田、鮫島3被告の審理が始まる。巨額の融資はどこへ消えたのか。だましの手口はどうして編み出したのか。法廷での真相解明に注目が集まっている。(伊豫商事事件取材班)

 <メモ> 地検は9月、伊豫商事、大喜の偽造した納税証明書を銀行に提示したとして、大島、西田両被告ら5人を有印公文書偽造容疑などで逮捕(うち2人は不起訴)。10月には別の銀行から約35億円をだまし取ったとして、大島、西田両被告と鮫島被告を詐欺容疑で逮捕した。その後、他の3行からも融資を詐取したとして、逮捕、起訴した。

 同商事は、大島被告の父親が1955年に設立。岡山、兵庫両県の旧経済連との間で殺虫剤の取引を始め、75年に株式会社になった。主要取引先のJA全農を通じ、「Aコープ」に紙製品などを卸していたが、全農によると、近年の取引額は年間5、6億円だった。
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by yurinass | 2007-12-27 08:19
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