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【神奈川】横浜市に共同要望書 横建協と横建労連

横浜建設業協会(白井享一会長)と横浜建設労働組合連絡会(石渡暉之会長)は、予定価格事前公表の廃止など入札制度の改善や、市場価格に対応した設計単価の設定などを盛り込んだ横浜市への共同要望書をまとめた。新年度の市の予算に対する要望として、中田宏市長と市会の各会派に12月中に提出する。
 横浜建設業協会では14日に開いた理事会で同要望書を承認した。白井会長は労働団体との連携に関して、工事の低単価や技能労働者不足などの問題解決にあたり、「ものづくりの世界では労使の垣根を超えないと前に進めない」と話した。
 主な要望事項は▽入札・契約制度の改善▽市場価格に対応した設計単価と適正な労働基準の設定▽市内建設産業の振興―など。
 入札制度については、制度改革によってダンピング受注や赤字工事が横行、市内建設業の経営難や倒産、専門業者や現場作業員の賃金へのしわ寄せが顕著になっていると現状を説明。「ダンピング受注の原因になっている予定価格の事前公表の廃止」を要望するとともに、工事の安全と品質を確保し、建設業の健全な経営を維持するため「最低制限価格の引き上げ」を求める。
 設計単価については、建設資材の高騰による公共工事での実勢価格のしわ寄せや、公共工事と民間工事での建設技能者の賃金格差などを問題点として指摘。「市場単価に連動した設計単価の採用と適正な現場労働者の賃金水準による積算」を要望する。
 また、「市内の建設業の倒産はここ10年、毎年100件前後で推移。多くは中小の下請け業者だ」とし、地域の雇用や経済への影響を危ぐ。下請けを含めた市内業者の受注への配慮などを求める。
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by yurinass | 2007-12-25 08:00
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