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経済産業省・中小企業庁は17日、各都道府県に設置している中小企業再生支援協議会の機能を年明けから順次拡充する方針を固めた。企業の相談に適切に対応するため、常駐している金融機関OBや中小企業診断士ら専門家を5割増員し、全国で300人体制にすることを検討。弁護士会など地元関係機関との連携も強化する。
地域によって差があるとされる協議会の支援能力を向上させ、地方経済再生を促進するのが狙いで、2008年度予算要求で約40億円を計上。18日開く協議会の全国連絡会議で報告する。
by yurinass
| 2007-12-25 07:55
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