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地域力再生機構へ国が100億円出資 都道府県などにも要請

 二○○八年度予算の財務省原案で、第三セクターや地方中堅企業の再建を支援する「地域力再生機構」への国の出資分として百億円が計上された。内閣府は、金融機関と都道府県にもそれぞれ百億円の出資を求め、計三百億円の資本金で同年度中の機構創設を目指す。ただ都道府県の多くは再建の手順や効果が見えにくいなどとして出資に慎重な構えをみせており、想定通りの資本金が集まらない可能性もある。

 財務省原案では出資のほか、機構の資金調達に対し一兆六千億円の政府保証枠も設定した。内閣府はすでに、各都道府県に二億円(東京都、大阪府、愛知県は四億円)の出資を要請し、金融機関にも個別に出資を打診。年明けの通常国会への関連法案提出を予定する。

 ただ、全国知事会のアンケートでは、機構への出資を検討するとしているのは四自治体どまり。増田寛也総務相は出資額の90%まで起債を認める意向を表明しているが、「機構の役割に対する都道府県の理解が深まっていない」(内閣府幹部)のが実情だ。

 機構は、地域経済への影響力が大きい三セクのほか、商店街や温泉街など複数の事業体にまたがる案件を支援対象とし、銀行などから時価で買い取った債権を事業再生後に売却処分する。
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by yurinass | 2007-12-25 07:54
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