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2007/12/16-15:33 中小企業の金利負担を軽減=NTT、JT株の配当を原資に-経産省

経済産業省は16日、経営再建を図る中小企業を支援するため、国が保有するNTT株式と日本たばこ産業(JT)株式の配当などを原資に、政府系金融機関からの借入金利負担を0.3-0.7%軽減する制度を来年4月から始める方針を明らかにした。4年間で2500社への適用を見込む。資金繰りに苦しむ地方の中小企業を利子補給でてこ入れし、地域経済の活性化を目指す。
 適用対象は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の再建支援融資制度「企業再建資金」を利用する中小企業。経営を立て直せる見込みがあり、各都道府県の中小企業再生支援協議会が関与して再建に取り組むことなどを条件とする。1件当たりの貸付限度額は中小公庫が7億2000万円、国民公庫が7200万円。
 同資金を活用する中小企業は信用度が劣るため、中小公庫は基準金利に0.3%、国民公庫は0.7%の金利を上乗せして融資している。NTT株とJT株から国が得る配当収入は年間約550億円。経産省はこれらの一部を活用し、両公庫の上乗せ金利分を肩代わりする。5年間の融資を受ける場合は、上乗せ金利が免除され、2.3%の基準金利だけで済む。
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by yurinass | 2007-12-23 17:07
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