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東京スター銀行を傘下に持つ米投資ファンドのローンスターが大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)に保有株の売却で基本合意したことは、有力ファンドが投資先として地方銀行に目を向け始めたことを示す。APのような企業再生型ファンドは、景気拡大に伴う企業業績の回復で投資案件の先細りも予想されており、ファンドの投資行動にも影響を与えそうだ。
APがローンスターの保有分(約68%)を含む東京スター銀の全株式を取得することで、東京スター銀株は上場廃止となる見通しだ。 APはダイエーやカネボウなどへの投資でも株式の長期保有を前提にしており、今回の株式取得も短期的な利ざや狙いではないとの見方が強い。 流通業などの企業再生で実績があるAPが投資先として東京スター銀を選んだのは、首都圏を中心に店舗展開する東京スター銀は個人向け取引などでの収益力の向上が見込めるとの判断があったとみられる。 (2007年12月21日 読売新聞)
by yurinass
| 2007-12-23 16:51
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