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東京市場強化 規制緩和で問われる邦銀の実力(12月22日付・読売社説)

 規制緩和を国際競争力の向上にどうつなげるか。銀行の真の実力が問われるようになる。

 金融庁が金融・資本市場の競争力強化プランをまとめた。金融審議会の報告書を基に、東京市場の担い手である金融機関の業務に関する規制の緩和を、柱に据えている。

 銀行と証券会社の間のファイアウオール(情報隔壁)規制を一部見直す。同じ金融グループの銀行と証券会社が法人顧客の情報を共有できるようにし、役職員の兼職規制も撤廃する。

 銀行による事業会社株の保有制限を緩め、ベンチャービジネスの育成や企業再生の分野で、出資を拡大できるようにする。グループ企業に原油や穀物など商品の現物売買を認める。利子に代わって、商品売買などで利益を上げる形で融資する「イスラム金融」業務も解禁する。

 日本経済にマネーを行き渡らせ、活力を高めるには、市場の活性化が欠かせない。そのカギを握るのは金融機関だ。

 3メガバンクを中心にした日本の大手金融機関は、不良債権処理をようやく終えたものの、収益力や顧客サービスの充実度では、欧米勢に見劣りする。ファイアウオールなど、欧米に比べて厳しい業務規制の見直しは、そうした状況の改善を後押しする効果が期待できる。

 銀行と証券会社が顧客情報を共有すれば、融資と株式発行を組み合わせた資金調達などを機動的に企業に提案できるようになる。企業への出資や売買商品の多様化は、収益源の拡充につながる。

 だが、業務の幅が広がる利点を生かすには、銀行自身の一層の努力が前提となる。商品開発力を高め、新規業務に対応できる人材の育成を急ぐ必要がある。

 規制緩和の結果、弊害が生じることを防ぐ備えも重要だ。銀行が融資を回収するために、証券子会社を通じて企業に本来は不要な増資をさせたり、有利な立場を利用して企業支配を強めたりすることがあってはならない。

 新しい制度では、金融機関にそうした弊害を防止するための内部管理態勢の整備を義務づける。金融機関が自らを厳しく律していくことが求められる。

 新規業務で発生した損失が、財務の健全性や、本業への信頼に影響を及ぼさないような仕組みを整えるのも、経営陣の責務だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、リスク管理能力の向上が銀行経営の重要な課題であることを示している。

 規制緩和は、邦銀だけでなく、東京市場で存在感を高めつつある外資系金融機関にも、新たなビジネスチャンスを提供する。競争の本番はこれからだ。
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by yurinass | 2007-12-23 16:50
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