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地域力再生機構による3セク再生が急務、経営者は退陣を=諮問会議で民間議員

 [東京 21日 ロイター] 政府は21日、経済財政諮問会議を開き、地域力再生機構や少子化対策などについて議論を行った。終了後に記者会見した大田弘子経済財政担当相によると、民間議員から、地域力再生機構による第3セクターの再生に関して、早急に取り組むべきとの指摘が出るとともに、例外なく経営者の退陣を求めるべきとの指摘があった。


 諮問会議では、地域力再生機構研究会(座長:高木新二郎野村証券顧問)が20日にとりまとめた最終報告について高木座長から説明があった。

 地域力再生機構は産業再生機構の地方版と位置づけられ、産業再生機構のノウハウを活用しながら、疲弊する地域経済の建て直しを事業再生面から支援することを狙う。組織形態は株式会社とし、08年度に創設。存続期間は創設後5年以内とする。

 支援対象は地域経済を支える中規模企業や3セクで、特に3セクは全体の40%にあたる約3000法人が赤字、430法人が債務超過にあるとされる中で、事業再生の実現が急務となっている。

 大田担当相によると、この点について民間議員から「早急に3セクの健全化に取り組む必要がある。3セクの問題は我々が考えている以上に深刻」との声があった。

 さらに、別の民間議員は「経営者や株主の責任がポイント。特に3セクは例外なく経営者の退陣を求めるべきだ」と指摘。

 これに対して高木座長は「その通り」と応じ、「経営者を入れ替えるのが基本」との見解を示した。

 大田担当相によると、会議で福田康夫首相からは「大田大臣を中心に機構の創設に向け、関係大臣と調整しながらやってほしい」との指示があり、大田担当相は、機構の08年度創設に向けて次期通常国会に法案を提出する作業を進めると語った。
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by yurinass | 2007-12-23 16:47
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