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中小倒産、低利融資で防げ──自治体、建築着工減少で


相談窓口を設けた信用保証協会(大阪市中央区)
近畿の自治体や金融機関が建築関連の中小・零細企業向けに低利融資を拡充するなど、相次ぎ支援策を強化している。改正建築基準法の影響で建築着工件数が大幅に減少したのを受け、国が先月末に緊急支援に乗り出したことに伴う各自治体独自の取り組み。専門窓口を設けて融資や経営相談に乗るほか、金融機関から低利の「制度融資」を受けやすくし、年末年始にかけての倒産多発を防ぐ。

 大阪市の場合、市信用保証協会が11月末に「対策特別相談窓口」を開設。市のホームページでも「建築関連企業に金融支援を実施します」と告知を始めた。京都府や京都市なども同様の対応を取っている。

 融資額は自治体によって異なるが、大阪府や京都府・市は1社当たり最高2億円を貸し出す。融資の利率は一般的な期間7年程度の場合、兵庫県の年1.35%が低く、ほかの府県市も1.8―2.2%と低水準。自治体側は「経営状態が良い企業でも通常の利率は3%以上が普通。建築関連企業の経営安定のため特別に配慮する」(大阪市)という。

 企業が信用保証協会に支払う信用保証料(手数料)の率も低く設定。一般の中小企業向けでは年1.35―2.2%だが、今回は大半の自治体が0.9%とした。滋賀県は最も低い年0.65%と大幅に低くしている。

 一方、金融機関も自治体の制度融資を活用し、建築関連の中小企業向けの融資に工夫を凝らし始めた。池田銀行は相談窓口を設置。これまでに工務店など30社を超える関連企業の相談に応じた。つなぎ資金を融資する無担保・無保証タイプの融資のほか、信用保証協会の保証付きタイプの専用ローンを拡充。融資が決まった企業も出始めたという。

 近畿大阪銀行も「信用保証協会の保証拡大を受け、すぐに中小企業にPRし始めた。中小の強い資金需要に応えて融資を実行していきたい」と説明している。
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by yurinass | 2007-12-10 08:10
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