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「自己資本比率」 経営の健全性示す/大手銀行は改善傾向

 大手銀行6グループの2007年9月中間連結決算は、合計の最終利益が前年同期に比べて半分の水準になりました。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の損失が拡大したことや、系列ノンバンクの業績不振が響いた格好です。ただ、銀行の経営の健全性を示す自己資本比率は、不良債権処理が峠を越し、引き続き改善傾向にあります。

                   ◇

 自己資本比率とは総資本に占める自己資本の比率を意味します。総資本とは貸し倒れの可能性のある債権、借入金などの負債、出資金や自己株式、蓄積した利益などの資本をすべて合算したものです。このうち、株主が出す出資金やこれまで蓄積した利益などを自己資本といいます。

 つまり、自己資本比率とは銀行が持つ貸出残高や株式、有価証券といった資産に対して、内部資金がどのくらいあるかを示した割合です。この比率が高い銀行は、借入金が少なく、貸し倒れなどのリスクに対して資本力があるため「健全性が高い」ということになります。例えば、1000億円の自己資本がある銀行が1兆円の資産を持っていれば、自己資本比率は10%です。

 自己資本比率については、スイスのバーゼルに本部を置く国際決済銀行(BIS)の関連機関である「バーゼル銀行監督委員会」が算出にあたっての国際的なルールを定めています。海外業務に携わる金融機関は8%以上、国内業務のみの場合は4%以上と定められ、この数値を下回ると金融庁は早期是正措置を発動します。

 自己資本比率を算出する場合に“分母”となる融資を少なくすれば、短期的には自己資本比率は上がります。このため、バブル崩壊後の長期不況時には銀行の“貸し渋り”が問題にもなりました。

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 今中間期の決算では大手銀行6グループすべて自己資本比率が10%を大きく超えています。ただ、みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友FGが、07年3月期に比べて比率が低下しました。みずほFGは自己株の取得と償却による影響が大きく、三井住友FGの場合は海外の高格付け企業向けの融資が増えたことが主な要因です。公的資金を完済し「攻め」の経営に転じる課程で、一時的に自己資本比率は低下しましたが、いずれも高い水準は保っています。

 「4年前なら死んでいた」。みずほFGの前田晃伸社長は14日の決算会見でサブプライム問題の影響についてこう語りました。みずほFGの03年3月期の自己資本比率は9・53%でした。現在に比べるとかなり低く、リスクに対する許容度もそれだけ低い状況でした。もし当時にサブプライム問題が起こっていれば、業績に甚大な影響を及ぼしていたかもしれません。
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by yurinass | 2007-11-29 08:03
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